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オーナーシップの発揮や法人としての意思決定が困難な印象を持っている。本来な
らば、人口減少が進む地方では、地域医療連携推進法人がファンドを作って、承継
先はないが必要な地域の医療機関を引き受けて地域医療を守っていく姿が理想だ
ろうが、言うは易し行うは難しで、さまざまな思惑が絡んで、あまり使われていな
いのだろうと見ている。

（４）求められる制度改革・規制緩和
まずは診療報酬の引き上げ、税制優遇・補助金制度における中小企業向け施策
と医療法人向け施策とのイコール・フッティング、人員配置基準の緩和、M&A
に関わる許認可手続きの柔軟化を指摘する意見があった。
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（共通見解として）まず各種コスト増に対応した診療報酬引き上げが必要である。

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各種コスト増に対応するトップラインの対策がとれないなら、せめて税制上の優遇
措置等を他の中小企業並みにすることが必要でないか。現状、中小企業庁が展開す
る中小企業向けの各種支援策では、原則、医療法人は対象外である。

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人員配置基準（7 対 1 等）の柔軟な対応を考えられないか。現状でも「届出受理後
の措置等の例外条件」があり、平均在院日数等については暦月で３カ月以内の１割
程度の変動であれば、基準を柔軟に運用する仕組みがある。人手不足による病院経
営の圧迫を多少なりとも緩和するために、人員配置基準にも適用できないだろうか。
病院が人材紹介会社に支払う手数料負担は、各所からデータも出ているが、会計を
見ているプロの肌感覚ではデータ以上に深刻な影響を病院経営に及ぼしている。

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当事者間で合意をしたとしても、特に病床の問題に関わる行政の許認可に関わる
手続きのハードルが高いと感じている。手続きに必要な書類も多く、時間もかか
るうえに、Ｍ＆Ａでは、双方の理事長とそれに近しい数名で手続きを進めるケー

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