医療安全施策の全体像
医療機関

①医療機関における医療安全管理体制の整備
※全ての病院・診療所
・助産所の義務

医療法・医療施行規則

＜院内の事例報告・学習のための仕組み＞

特定機能病院 88病院*2

管理者
重大事案の報告等

医療安全管理部門（医療安全管理委員会）
※有床のみ

事故報告等

PDCA*1

医療安全対策地域連携加算１

研修

*3
医療安全管理部門に専任医師 1495病院
相互評価 等

※他に、医薬品・医療機器・診療用放射線
の安全管理体制の確保 など

PDCA

管理者の医療安全経験
医療安全管理責任者（副院長）
医療安全管理部門に三職種の専従者
全死亡把握、診療内容モニタリング
複数の外部評価 等

指針

従業者（部署、個々の医療従事者）

報告

診療報酬等

医療安全対策加算1,2 4100病院*3
医療安全管理部門
医療安全管理者（加算1:専従、加算2:専任）
患者相談窓口 等

④医療安全に関する教育研修
の充実（人材育成）
1. 医療安全を中心的に担う
人材への教育研修
・医療安全管理者の業務・養成研修指針
・管理者への研修（特定機能病院）

2. 医療従事者への教育研修
・卒前教育
・卒後教育

⑤患者の苦情や相談等に対応
するための体制の整備
・医療安全対策加算（患者相談窓口）
・患者サポート体制充実加算
（医療対話推進者の配置等）
・医療安全支援センター

外部評価（立入検査等） 連携 他の医療機関

再発防止等に資する情報の提供

②医療機関における安全対策に有用な情報の提供等
（第三者への報告を行う事例報告・学習のための仕組み）
1. 医療事故情報収集等事業

③医薬品・医療器機の安全確保

2. 医療事故調査制度

登録分析機関：
公益財団法人日本医療機能評価機構

医療事故調査・支援センター：
一般社団法人日本医療安全調査機構

・特定機能病院、国立病院機構が開設する病院
等の270施設に報告義務あり（医療法施行規則）
・報告対象事例の重症度は幅広い

・全ての病院・診療所・助産所に
報告義務あり（医療法）
・報告対象事例は死亡事例のみ

*1 医療安全管理委員会は、重大な問題等が発生した場合に原因究明の調査・分析を行い、その結果を活用して
改善のための方策を立案・実施し、従業者への周知、実施状況の調査、方策の見直しを行う（医療法施行規則）

⑥関係者を挙げての医療安全向上
のための取組
※患者・国民への普及啓発、患者参画の促進を含む

1. 医療安全推進週間
2. 国際的な協働
・閣僚級世界患者安全サミット
・世界患者安全の日
・国際調査への参画（GPSAP達成状況調査等）

⑦医療安全向上に必要な研究の推進
①～⑥全ての改善に向けて厚生労働科学研究で取組
*2 令和７年６月１日時点
*3 令和５年７月１日時点

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