医療安全施策の経緯【再掲】
平成11年

大学附属病院で患者取り違え手術発生
→厚生省検討会において「患者誤認事故防止方策に関する検討会報告書」とりまとめ

平成12年 特定機能病院に医療安全管理のための体制確保義務（院内事故報告、委員会、指針、職員研修）
平成13年 厚生労働省に医療安全推進室設置、医療安全対策検討会議を開催 （患者安全推進年）
医療安全対策検討会議にて、「医療安全推進総合対策」策定
平成14年 病院及び有床診療所に、医療安全管理のための体制確保義務［省令改正］
医療安全管理体制未整備減算
平成15年

特定機能病院・臨床研修病院に、専任の医療に係る安全管理者・医療に係る安全管理部門・患者相談
窓口配置義務［省令改正］

平成16年 医療事故情報収集等事業開始［省令改正］
平成18年

医療安全対策加算設置（医療安全管理者、医療安全管理部門、患者相談窓口）
※平成22年、平成24年、平成30年に改定

第5次改正医療法施行［法改正］※医療安全の規定が整備される
平成19年 ・病院及び有床診療所に加え、無床診療所、助産所にも、医療安全管理体制確保義務
・都道府県等に、医療安全支援センター設置努力義務 等
平成24年 患者サポート体制充実加算設置
平成27年 医療事故調査制度開始
複数の大学病院で重大事案発生（禁忌薬の継続投与、高難度手術における死亡事例多発）
平成28年
→タスクフォース設置し全国の特定機能病院に集中立入検査、検討会で議論
～令和3年
→特定機能病院の医療安全管理体制の厳格化
平成30年 医療安全対策地域連携加算設置（相互評価、地域連携加算１では医療安全管理部門に専任医師配置）

平成31年 診療用放射線に係る安全管理体制確保義務の追加［省令改正］
令和４年 報告書管理体制加算設置

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