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2025年05月16日【厚労省保険局へ要望】全ての看護職員の処遇改善につながる財政支援を要望 (5 ページ)

公開元URL https://www.nurse.or.jp/home/assets/20250516_nl01.pdf
出典情報 厚労省保険局へ要望 全ての看護職員の処遇改善につながる財政支援を要望(5/16)《日本看護協会》
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Ⅰ-1-1

医療・看護の質向上や連携強化に向けた看護管理体制の強化

• 効果的・効率的な医療・看護提供のためには、医療と介護の連携や多職種連携、タスク・シフ
ト/シェア、ICT活用、サービスの質向上等への取組み強化が必要になる。地域全体を見渡し
ながら、これらの取組みを円滑かつ着実に推進するために、病棟や部署等の管理体制を強化
されたい。
•

高齢患者が増加する中で、病棟では疾患の治療だけでなく、生活行動の中でのADL維持や回復に向けた支援の強化が求められる。また、
退院後の療養場所におけるケアの質を担保することが、住み慣れた場所での穏やかな暮らしの継続、予防可能な入院の回避につながる
ことから、外来機能の強化や介護施設等との連携を強化する病院も増えている。入院から外来、在宅医療までのケアを効果的・効率的に
つなぎ、患者・家族を地域全体で支えるためには、ICT活用や多職種連携、病棟・部署を超えた人員調整等、看護管理者のマネジメント
機能の強化が不可欠である。

•

今までも認定看護管理者(サードレベル修了)がトップマネジメント機能を発揮し、タスク・シフト/シェア、専門性の高い看護師の
活動推進、ICT活用、働き方改革や夜勤者の確保等、様々な取組み推進に好影響を与えてきたが、さらに今後は病棟・部署におけるミド
ルマネジメント機能の強化が必要である。一定の研修(セカンド・サードレベル)を修了した看護管理者を院内に複数名配置し、病棟や
部署等の管理体制強化を図ることで、医療・看護の質向上や施設間・多職種間の円滑な連携推進が期待される。
※300床以上の病院
■地域全体の視点をもち、他施設や
■研修を修了した看護管理者が ■認定看護管理者によるマネジメント強化の効果
多職種間での調整ができる人材を育成
多数活躍
図表3 認定看護管理者の有無による2群比較(300床未満の病院※) でも同様の結果
認定看護管理者(セカンド)カリキュラム基準

(人)

・社会保障制度の現状と課題
・保健医療福祉サービスの現状と
課題
・ヘルスケアサービスにおける多職
種連携

15

組織管理
論Ⅱ

・組織マネジメントの実際
・看護管理における倫理

30

人材管理
Ⅱ

・人事・労務管理
・多職種チームのマネジメント
・人材を育てるマネジメント

45

資源管理
Ⅱ

・経営資源と管理の実際
・看護管理における情報管理

15

質管理Ⅱ

・看護サービスの質保証
・安全管理

30

ヘルスケア
システム論
Ⅱ

1000

731

多様な夜勤の導入(回数・時間・曜日)
夜勤専従の導入
プラチナナースの活用
タスク・シフト/シェアの実施

418

看護師から医師以外の医療関係職種への
タスク・シフト/シェアの実施

0

床

床 床 床 床
出典:日本看護協会

HP

年度別セカンドレベル
受講定員数
1,987 2,018 2,303

2,000
1,000
0
2021

2022

配置あり
(n=598)
36.5%
44.0%
24.7%
配置あり
(n=600)
78.8%

配置なし
p
(n=1913)
33.1%
*
39.0%
**
16.9%
配置なし
(n=1934)
63.6%
**

配置あり
配置なし
(n=563)
(n=1768)
(電話等での)相談支援
**
26.1%
13.7%
訪問での支援
**
36.9%
19.7%
配置あり
配置なし
院内でのICTの活用
(n=598)
(n=1923)
院内コミュニケーションツール(医療スタッフ間)
**
67.6%
53.3%
医療スタッフの教育プラットフォーム
**
67.2%
45.8%
患者モニタリングシステム
**
28.9%
20.2%
カイ二乗検定 *p<0.05, **p<0.01
出典:2024年病院看護実態調査(日本看護協会)
専門性の高い看護師による地域での活動

500-600

3,000

500-599

図表2

400-499

床
未
満

(人)

180時間

夜勤者確保策

931
612

500

45

計

617

300-399

・実習

1,058

200-299

・演習

1500

病床別 認定看護管理者
(サード)登録者数

200

統合演習

図表1

2023 (年度)

出典:日本看護協会 認定部作成

■認定看護管理者の在籍施設では在宅復帰率が3~4%有意に高い
CNA在籍施設の
在宅復帰率
(ref:在籍無し施設)

2019(n=17,096部署)
2020(n=16,962部署)
2021(n=17,100部署)
2022(n=16,859部署)

推定値

P値

0.031
0.034
0.041
0.048

<.001
<.001
<.001
<.001

※病床機能報告、日本看護協会の登
録データを突合し、在宅復帰率をアウトカ
ムとしたマルチレベル分析結果。各種施
設特徴を調整した結果
※在宅復帰率は研究対象施設のうち
「高度急性期」「急性期」機能を有する
部署を抽出し分析

出典:日本看護協会・東京大学共同研究,「専門性の高い看護師(認定・専門
看護師)、認定看護管理者の存在と医療プロセス・患者アウトカムの関連調査(暫定値)」(2024)

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