News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2025 年 5 月 16 日

厚労省保険局へ要望
全ての看護職員の処遇改善につながる財政支援を要望
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員 73 万人）は 5 月 13 日、厚生労働省
の鹿沼均保険局長に「医療機関、訪問看護事業所が物価高騰・賃金上昇に対応するための
診療報酬における財源確保に関する要望」と「令和 8 年度診療報酬改定に関する要望書」
を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますようお願い申し上げます。
医療機関や訪問看護事業所では、物価高騰等の影
響により経営は逼迫し、社会全体では高い水準の賃
上げが広まる一方、2024 年度の看護師基本給の前年
度比賃金増率はわずか 1.1%にとどまります。このよ
うな状況から本会は、全ての看護職員に対し、他産
業並みの賃金上昇に結び付く診療報酬上の財政支援
などを要望しました。
令和 8 年度診療報酬改定の要望では「2040 年の医
療・介護提供体制の構築に向けた機能分化・強化と連
鹿沼保険局長（右）に
要望書を手渡す高橋会長
携の推進」「人材確保、働き方改革等の推進」の 2 点
を柱としました。地域完結型の医療・介護提供体制の構築が急がれる中、地域において効
果的・効率的なサービス提供体制を構築するために、医療と介護の連携や多職種連携、タ
スク・シフト／シェア、ICT 活用、サービスの質向上等のさまざまな取組みの強化が求め
られています。このため本会は、地域全体を見渡しながら、これらの取組みを円滑かつ着
実に推進するために、看護管理機能の強化に対する評価を要望しました。
高橋会長は、認定看護管理者等の活動実績から「今後は病棟・部署におけるミドルマネ
ジメント機能の強化が必要である。病棟や部署等の管理体制強化を図ることで、医療・看
護の質向上や施設間・多職種間の円滑な連携推進が期待される」と述べました。
鹿沼保険局長は、看護職員の処遇改善につながる財政支援について「現状は理解してい
る」とした上で「これ以上物価高騰・賃金上昇が続くのであれば、社会保障予算の財政フ
レームを変える検討が必要になると考えている。それには現場から声を上げ、経済財政運
営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映していくことが必要ではないか」との考えを示
しました。また、病棟や部署等の管理体制の強化については「医療現場の管理者について、
核となる人材が必要」と述べました。

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会
広報部
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