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2025年05月16日【厚労省保険局へ要望】全ての看護職員の処遇改善につながる財政支援を要望 (10 ページ)
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公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/assets/20250516_nl01.pdf |
出典情報 | 厚労省保険局へ要望 全ての看護職員の処遇改善につながる財政支援を要望(5/16)《日本看護協会》 |
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Ⅰ-1-6
ハイリスク妊産婦に対するユニットマネジメントの推進
• ハイリスク妊産婦に対するユニットマネジメントが推進されるよう、ハイリスク妊娠管理加算
およびハイリスク分娩管理加算について、産科区域の特定などを行った場合に一段高い評価を
されたい。
•
ハイリスク妊産婦の増加により、分娩期において連続的かつ頻回な母体の観察や胎児心拍数陣痛図の評価が求められる。一方で出生数の
減少に伴い産科混合病棟が増加し、産科以外の患者の対応のために、分娩期においても産婦のケアに専念できていない実態があり、ハイ
リスク妊産婦の安心で安全な分娩環境が脅かされている。
•
第8次医療計画や成育医療等基本方針にも「産科区域の特定などの対応を講ずることが望ましい」と明記され、現状で6割の病院が産科
区域特定を実施している。ユニットマネジメントを実施している場合はハイリスク妊産婦への助産師配置が有意に手厚く、また物理的な
導線が効率的である。
•
JANISのサーベーランスに参加する27病院を対象にした調査の結果、菌血症や肺炎を含む新生児MRSA皮膚感染症はすべて、産科混合
病棟で発生しており、平時からの新生児のMRSA予防や、有事の際も妊産婦を安心して受け入れられる体制整備のためにも、ユニット
マネジメントの推進が必要である。
■産科は、多くが他科との混合病棟であり、分娩期においても
産婦への看護ケアの中断がなされている。
図表1
産科関連病棟に占める産科混合病棟の割合
1.8%
している
図表3
産科区域特定の有無 (n=489)
※複数の産科関連病棟がある場合には、最も病床数の多い病棟について回答
21.7
22.8
産科単科病棟
(n=623)
15.9
15.4
産科と婦人科のみの混合病棟
0.8
0.9
63.7
63.0
2024
2023
出典:2023、2024年病院看護実態調査(日本看護協会)
図表2
57.1%
していない
無回答・不明
出典:2024年病院看護実態調査(日本看護協会)
産婦人科以外の診療科も含む混合病棟
無回答・不明
41.1%
■ユニットマネジメントを実施している産科混合病棟では、助産師配置が有意に
手厚かった。
図表4
ユニットマネジメント実施有無で比較した看護職員1名あたりの全診療科患者数
の中央値(四分位範囲)と、そのうち助産師1名あたりの産科患者数の中央値
(四分位範囲)
産婦人科以外の診療科も含む混合病棟における
正常分娩での産婦の看護中断の有無
ユニットマネジメント実施
(n=34)
ユニットマネジメント非実施
(n=59)
看護職員1名あたりの全科患者数
4.50 (3.74-5.20)
4.60 (3.60-5.38)
0.883
助産師1名あたりの産科患者数
2.67 (1.77-3.68)
3.34 (2.46-4.92)
0.009
p値※
※Mann-WhitneyのU検定
出典:日本看護協会 労働と看護の質向上のためのデータベース(DiNQL) 2019年10月.
※産科病棟(169病棟)のうち、産科および産科以外の患者の在院患者延べ人数ならびにユニットマネジメ
ントの実施の有無にデータ入力のあった93病棟を産科混合病棟として分析。看護職員1名あたりの月労働時
間を150時間として算出。
出典:2022年度助産師の専門性発揮のあり方に関する実態調査(日本看護協会)
産婦人科診療ガイドライン産科編2020(CQ410)において「分娩中の胎児健常性(well-being)およ
び陣痛の評価は判読の訓練を受けた医療従事者(医師、助産師、看護師)が定期的に行う(A)」とさ
れ、「心拍数モニタリングの評価は、分娩第1期では約15分間隔、分娩第2期では約5分間隔で行う
(C)」とされている。ガイドラインに準拠した安全な分娩介助のためには、助産師が分娩介助に常時
集中可能なユニットマネジメントの実施はもとより、手厚い助産師配置が必要である。
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ハイリスク妊産婦に対するユニットマネジメントの推進
• ハイリスク妊産婦に対するユニットマネジメントが推進されるよう、ハイリスク妊娠管理加算
およびハイリスク分娩管理加算について、産科区域の特定などを行った場合に一段高い評価を
されたい。
•
ハイリスク妊産婦の増加により、分娩期において連続的かつ頻回な母体の観察や胎児心拍数陣痛図の評価が求められる。一方で出生数の
減少に伴い産科混合病棟が増加し、産科以外の患者の対応のために、分娩期においても産婦のケアに専念できていない実態があり、ハイ
リスク妊産婦の安心で安全な分娩環境が脅かされている。
•
第8次医療計画や成育医療等基本方針にも「産科区域の特定などの対応を講ずることが望ましい」と明記され、現状で6割の病院が産科
区域特定を実施している。ユニットマネジメントを実施している場合はハイリスク妊産婦への助産師配置が有意に手厚く、また物理的な
導線が効率的である。
•
JANISのサーベーランスに参加する27病院を対象にした調査の結果、菌血症や肺炎を含む新生児MRSA皮膚感染症はすべて、産科混合
病棟で発生しており、平時からの新生児のMRSA予防や、有事の際も妊産婦を安心して受け入れられる体制整備のためにも、ユニット
マネジメントの推進が必要である。
■産科は、多くが他科との混合病棟であり、分娩期においても
産婦への看護ケアの中断がなされている。
図表1
産科関連病棟に占める産科混合病棟の割合
1.8%
している
図表3
産科区域特定の有無 (n=489)
※複数の産科関連病棟がある場合には、最も病床数の多い病棟について回答
21.7
22.8
産科単科病棟
(n=623)
15.9
15.4
産科と婦人科のみの混合病棟
0.8
0.9
63.7
63.0
2024
2023
出典:2023、2024年病院看護実態調査(日本看護協会)
図表2
57.1%
していない
無回答・不明
出典:2024年病院看護実態調査(日本看護協会)
産婦人科以外の診療科も含む混合病棟
無回答・不明
41.1%
■ユニットマネジメントを実施している産科混合病棟では、助産師配置が有意に
手厚かった。
図表4
ユニットマネジメント実施有無で比較した看護職員1名あたりの全診療科患者数
の中央値(四分位範囲)と、そのうち助産師1名あたりの産科患者数の中央値
(四分位範囲)
産婦人科以外の診療科も含む混合病棟における
正常分娩での産婦の看護中断の有無
ユニットマネジメント実施
(n=34)
ユニットマネジメント非実施
(n=59)
看護職員1名あたりの全科患者数
4.50 (3.74-5.20)
4.60 (3.60-5.38)
0.883
助産師1名あたりの産科患者数
2.67 (1.77-3.68)
3.34 (2.46-4.92)
0.009
p値※
※Mann-WhitneyのU検定
出典:日本看護協会 労働と看護の質向上のためのデータベース(DiNQL) 2019年10月.
※産科病棟(169病棟)のうち、産科および産科以外の患者の在院患者延べ人数ならびにユニットマネジメ
ントの実施の有無にデータ入力のあった93病棟を産科混合病棟として分析。看護職員1名あたりの月労働時
間を150時間として算出。
出典:2022年度助産師の専門性発揮のあり方に関する実態調査(日本看護協会)
産婦人科診療ガイドライン産科編2020(CQ410)において「分娩中の胎児健常性(well-being)およ
び陣痛の評価は判読の訓練を受けた医療従事者(医師、助産師、看護師)が定期的に行う(A)」とさ
れ、「心拍数モニタリングの評価は、分娩第1期では約15分間隔、分娩第2期では約5分間隔で行う
(C)」とされている。ガイドラインに準拠した安全な分娩介助のためには、助産師が分娩介助に常時
集中可能なユニットマネジメントの実施はもとより、手厚い助産師配置が必要である。
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