よむ、つかう、まなぶ。
2025年05月16日【厚労省保険局へ要望】全ての看護職員の処遇改善につながる財政支援を要望 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/assets/20250516_nl01.pdf |
| 出典情報 | 厚労省保険局へ要望 全ての看護職員の処遇改善につながる財政支援を要望（5／16）《日本看護協会》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
すべての看護職員の処遇改善
Ⅱ-2-1
• すべての看護職員に対し、他産業並みの賃金引上げが可能となるよう、処遇改善のための原資
を確保されたい。
•
看護師の月額給与は経年的には上昇しているものの、医療機関の深刻な経営難の中、他産業並みの賃金引上げには遠く及ばない。また、
35歳以降の基本給が上がらないなど、もとより他産業と比べて構造的に賃金が低く抑えられている中、このままでは、他産業との格差は
ますます拡大すると予想される。他産業への人材流出が強く懸念され、安全・安心で質の高い医療・看護提供体制の維持のために、処遇
改善の原資を確保することが喫緊の課題である。
•
令和6年度診療報酬改定でベースアップ評価料が新設されたものの、訪問看護事業所では医療保険分の割合を基に按分されるため加算に
よる収入額は非常に低く、訪問看護を担う看護職員の賃金引上げに取組みたくても難しい状況にある。入院、外来、在宅医療等、あらゆ
る場で活躍している、すべての看護職員に対するさらなる処遇改善が強く求められる。
■看護師の月額給与は経年的に微増しているものの、基本給（ベア）の
上昇率はずっと低い状況にある。
2021年
2022年
2023年
2024年
一般（大卒者）
-0.9
0.9
1.8
4.4
看護師（大卒者）
0.5
-0.2
0.6
2.2
平均基本給与額
図表2
看護師の賃金実態
497.6
産業計(大卒）（2023）
521.5
図表4
426.9
391.2
400千円
333.8
350千円
300千円
250千円
200千円
295.9
306.1
343.6
337.6
336.7
374.7
388.2
394.9
25～29歳
30～34歳
35～39歳
335.2
40～44歳
0.3%
0.4%
-0.4%
1.5%
2019年
2020年
2021年
-0.6%
0.3%
1.1%
45～49歳
ベースアップ評価料による処遇改善が実施された施設に勤務し
ている者の賞与総額の前年比 所属施設別（2024年）
増えた
全体(n=1,116人)
69.2千円の
差
260.3
20～24歳
401.0
357.7
-0.6% -0.1%
250,380
■ベースアップ評価料によって月額給与が上がっても、賞与据え置き、
引き下げ等により実効的な処遇改善につながっていない可能性もある。
459.4
看護師（2023）
450千円
0.8%
246,770 247,629
334,325
出典：病院看護実態調査（日本看護協会）
一般労働者との比較
550千円
500千円
248,149
2018年
■看護職員の賃金実態を一般労働者と比較すると、35歳以上で格差が広がる。
他産業の賃上げ状況を鑑みると今後さらに差が拡大すると想定される。
-0.4%
2017年
基本給
上昇率
2016年
賃金構造基本統計調査（R4~R6)より作成、看護師については病院看護実態調査から作成
324,446 326,675
320,846
243,406
2015年
-2
出典：厚労省
平均税込給与総額
318,117
2024年
0
賃金の
前年増減率
（基本給）
看護師の月額給与※の推移 ※病院に対して非管理職の看護師（勤続10年）を対象として調査
図表3
2
2023年
4
賃上げ率の状況
2014年
図表1
2022年
■他産業での賃上げ率と、看護師の賃上げ率に差が生じている。
55～59歳
34.8％
病院(n=754人)
32.9%
診療所(n=26人)
38.5%
訪問看護(n=336人)
50～54歳
変わらない
38.7%
減った
覚えていない
32.7％
無回答・不明
27.5％
31.7%
38.5%
34.5%
30.1%
23.1%
22.0%
60～64歳
出典：「賃金構造基本統計調査」2020年、2021年、2022年、2023年
出典：2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査（日本看護協会実施）
22
Ⅱ-2-1
• すべての看護職員に対し、他産業並みの賃金引上げが可能となるよう、処遇改善のための原資
を確保されたい。
•
看護師の月額給与は経年的には上昇しているものの、医療機関の深刻な経営難の中、他産業並みの賃金引上げには遠く及ばない。また、
35歳以降の基本給が上がらないなど、もとより他産業と比べて構造的に賃金が低く抑えられている中、このままでは、他産業との格差は
ますます拡大すると予想される。他産業への人材流出が強く懸念され、安全・安心で質の高い医療・看護提供体制の維持のために、処遇
改善の原資を確保することが喫緊の課題である。
•
令和6年度診療報酬改定でベースアップ評価料が新設されたものの、訪問看護事業所では医療保険分の割合を基に按分されるため加算に
よる収入額は非常に低く、訪問看護を担う看護職員の賃金引上げに取組みたくても難しい状況にある。入院、外来、在宅医療等、あらゆ
る場で活躍している、すべての看護職員に対するさらなる処遇改善が強く求められる。
■看護師の月額給与は経年的に微増しているものの、基本給（ベア）の
上昇率はずっと低い状況にある。
2021年
2022年
2023年
2024年
一般（大卒者）
-0.9
0.9
1.8
4.4
看護師（大卒者）
0.5
-0.2
0.6
2.2
平均基本給与額
図表2
看護師の賃金実態
497.6
産業計(大卒）（2023）
521.5
図表4
426.9
391.2
400千円
333.8
350千円
300千円
250千円
200千円
295.9
306.1
343.6
337.6
336.7
374.7
388.2
394.9
25～29歳
30～34歳
35～39歳
335.2
40～44歳
0.3%
0.4%
-0.4%
1.5%
2019年
2020年
2021年
-0.6%
0.3%
1.1%
45～49歳
ベースアップ評価料による処遇改善が実施された施設に勤務し
ている者の賞与総額の前年比 所属施設別（2024年）
増えた
全体(n=1,116人)
69.2千円の
差
260.3
20～24歳
401.0
357.7
-0.6% -0.1%
250,380
■ベースアップ評価料によって月額給与が上がっても、賞与据え置き、
引き下げ等により実効的な処遇改善につながっていない可能性もある。
459.4
看護師（2023）
450千円
0.8%
246,770 247,629
334,325
出典：病院看護実態調査（日本看護協会）
一般労働者との比較
550千円
500千円
248,149
2018年
■看護職員の賃金実態を一般労働者と比較すると、35歳以上で格差が広がる。
他産業の賃上げ状況を鑑みると今後さらに差が拡大すると想定される。
-0.4%
2017年
基本給
上昇率
2016年
賃金構造基本統計調査（R4~R6)より作成、看護師については病院看護実態調査から作成
324,446 326,675
320,846
243,406
2015年
-2
出典：厚労省
平均税込給与総額
318,117
2024年
0
賃金の
前年増減率
（基本給）
看護師の月額給与※の推移 ※病院に対して非管理職の看護師（勤続10年）を対象として調査
図表3
2
2023年
4
賃上げ率の状況
2014年
図表1
2022年
■他産業での賃上げ率と、看護師の賃上げ率に差が生じている。
55～59歳
34.8％
病院(n=754人)
32.9%
診療所(n=26人)
38.5%
訪問看護(n=336人)
50～54歳
変わらない
38.7%
減った
覚えていない
32.7％
無回答・不明
27.5％
31.7%
38.5%
34.5%
30.1%
23.1%
22.0%
60～64歳
出典：「賃金構造基本統計調査」2020年、2021年、2022年、2023年
出典：2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査（日本看護協会実施）
22