よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


2025年05月16日【厚労省保険局へ要望】全ての看護職員の処遇改善につながる財政支援を要望 (16 ページ)

公開元URL https://www.nurse.or.jp/home/assets/20250516_nl01.pdf
出典情報 厚労省保険局へ要望 全ての看護職員の処遇改善につながる財政支援を要望(5/16)《日本看護協会》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

複数の事業所による訪問看護提供の推進

Ⅰ-3-1

• 重度な利用者の在宅療養を支えるためには、地域での24時間対応体制の確保が必要であり、
複数の訪問看護事業所による連携・協力の推進が重要となる。事業所間で連携し、必要に応じ
て夜間・休日対応することが、診療報酬上の不利益とならないようにされたい。


増加する在宅医療需要に対応するため、医療機関や訪問看護事業所等が連携し、地域での24時間の提供体制を構築することが求められて
いる。自宅における看取りの中でも、特に悪性腫瘍の患者割合が増えているが、悪性腫瘍や難病などの利用者は疼痛コントロールや急な
病状変化等のため、夜間・休日に緊急訪問が必要となるなど負荷が高く、単独の事業所では重度者を引き受けられないケースもある。
地域の中で複数事業所による連携・協力体制を円滑に構築できれば、より重度者への対応が可能となる。



複数事業所が連携する場合、訪問看護基本療養費、訪問看護管理療養費は1日あたりの算定となっているため、昼間に一方の事業所が
予定訪問をし、他方の事業所が夜間等に緊急訪問した際には、他方の事業所では緊急訪問看護加算以外の報酬(基本療養費、管理療養費
やそれに伴う加算等)が算定できない等の課題がある。



医療ニーズの高い者への訪問の推進、複数事業所の連携による効果的・効率的な訪問看護の推進のため、複数の事業所が連携・協力して
緊急的な訪問看護を行った場合に、報酬算定上の不利益がないように見直されたい。
■訪問看護基本療養費、管理療養費は1日単位での算定のため、夜間・休日に
緊急訪問した際の報酬が算定できないケースがある。
※金額は例示であり、対象者や事業所等によって異なる

■在宅領域での看取りが増加する中、
特に悪性腫瘍を死因とする自宅での看取りが増加
図表1

自宅における死亡者の死因別割合

平成28年:総数 169,447人

1.9%

2.7%

5.4%

35.8%

A事業所

循環器系の疾患

2.5% 5.8%

2.4%

27.6%

6.7%

症状,徴候及び異常臨床所見・異常
検査所見で他に分類されないもの
傷病及び死亡の外因

16.9%

24.7%

図表3

消化器系の疾患

33.6%
第549回中医協資料(2023.07.12)
データ出典:厚生労働省「人口動態統計」(平成28年,令和3年)

神経系の疾患

134

4回以下

5~9回

536

10~19回
368

情報共有・連携し、夜間緊急時にB事業所が訪問

緊急訪問
看護加算

B事業所

20%

40%

60%

30.7

緊急訪問しても報酬が算定できないケースがある

29.0

主治医や多職種との連携が難しい

(%)

無回答
227

80%

36.0

看護職員の離職につながってしまう

43
100%

出典:2024 年度 診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査(日本看護協会)

23.1

他事業所とオンコール対応のシェアができない
その他
あてはまるものはない

0%

69.6
38.2

夜間・休日対応がネックとなり看護職員の新規採用が難しい

325

(%)
83.5

夜間訪問時の看護職員の安全確保が難しい

その他

20回以上

B事業所は
加算しか算定
できない

(n=1,879 )
夜間・休日対応とその体制に関する課題(複数回答)
夜間・休日対応できる看護職員が限られているため負担が偏る

1ヶ月間で緊急訪問をした延べ回数(n=1,633)
0回

管理療養費

看護職員の精神的・身体的負担が大きい

■半数以上の事業所が、月に5回以上の時間外訪問を実施している。
図表2

基本療養費

夜間

3,000円

2,650円

呼吸器系の疾患

14.4%

日中

A事業所が日中訪問

新生物(腫瘍)

4.4%

5.4%
9.6%

5,550円

令和3年:総数 247,896人

無回答

15.1
4.4
3.5
0.5

出典:2024 年度 診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査(日本看護協会)

14