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2025年05月16日【厚労省保険局へ要望】全ての看護職員の処遇改善につながる財政支援を要望 (16 ページ)
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公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/assets/20250516_nl01.pdf |
出典情報 | 厚労省保険局へ要望 全ての看護職員の処遇改善につながる財政支援を要望(5/16)《日本看護協会》 |
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複数の事業所による訪問看護提供の推進
Ⅰ-3-1
• 重度な利用者の在宅療養を支えるためには、地域での24時間対応体制の確保が必要であり、
複数の訪問看護事業所による連携・協力の推進が重要となる。事業所間で連携し、必要に応じ
て夜間・休日対応することが、診療報酬上の不利益とならないようにされたい。
•
増加する在宅医療需要に対応するため、医療機関や訪問看護事業所等が連携し、地域での24時間の提供体制を構築することが求められて
いる。自宅における看取りの中でも、特に悪性腫瘍の患者割合が増えているが、悪性腫瘍や難病などの利用者は疼痛コントロールや急な
病状変化等のため、夜間・休日に緊急訪問が必要となるなど負荷が高く、単独の事業所では重度者を引き受けられないケースもある。
地域の中で複数事業所による連携・協力体制を円滑に構築できれば、より重度者への対応が可能となる。
•
複数事業所が連携する場合、訪問看護基本療養費、訪問看護管理療養費は1日あたりの算定となっているため、昼間に一方の事業所が
予定訪問をし、他方の事業所が夜間等に緊急訪問した際には、他方の事業所では緊急訪問看護加算以外の報酬(基本療養費、管理療養費
やそれに伴う加算等)が算定できない等の課題がある。
•
医療ニーズの高い者への訪問の推進、複数事業所の連携による効果的・効率的な訪問看護の推進のため、複数の事業所が連携・協力して
緊急的な訪問看護を行った場合に、報酬算定上の不利益がないように見直されたい。
■訪問看護基本療養費、管理療養費は1日単位での算定のため、夜間・休日に
緊急訪問した際の報酬が算定できないケースがある。
※金額は例示であり、対象者や事業所等によって異なる
■在宅領域での看取りが増加する中、
特に悪性腫瘍を死因とする自宅での看取りが増加
図表1
自宅における死亡者の死因別割合
平成28年:総数 169,447人
1.9%
2.7%
5.4%
35.8%
A事業所
循環器系の疾患
2.5% 5.8%
2.4%
27.6%
6.7%
症状,徴候及び異常臨床所見・異常
検査所見で他に分類されないもの
傷病及び死亡の外因
16.9%
24.7%
図表3
消化器系の疾患
33.6%
第549回中医協資料(2023.07.12)
データ出典:厚生労働省「人口動態統計」(平成28年,令和3年)
神経系の疾患
134
4回以下
5~9回
536
10~19回
368
情報共有・連携し、夜間緊急時にB事業所が訪問
緊急訪問
看護加算
B事業所
20%
40%
60%
30.7
緊急訪問しても報酬が算定できないケースがある
29.0
主治医や多職種との連携が難しい
(%)
無回答
227
80%
36.0
看護職員の離職につながってしまう
43
100%
出典:2024 年度 診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査(日本看護協会)
23.1
他事業所とオンコール対応のシェアができない
その他
あてはまるものはない
0%
69.6
38.2
夜間・休日対応がネックとなり看護職員の新規採用が難しい
325
(%)
83.5
夜間訪問時の看護職員の安全確保が難しい
その他
20回以上
B事業所は
加算しか算定
できない
(n=1,879 )
夜間・休日対応とその体制に関する課題(複数回答)
夜間・休日対応できる看護職員が限られているため負担が偏る
1ヶ月間で緊急訪問をした延べ回数(n=1,633)
0回
管理療養費
看護職員の精神的・身体的負担が大きい
■半数以上の事業所が、月に5回以上の時間外訪問を実施している。
図表2
基本療養費
夜間
3,000円
2,650円
呼吸器系の疾患
14.4%
日中
A事業所が日中訪問
新生物(腫瘍)
4.4%
5.4%
9.6%
5,550円
令和3年:総数 247,896人
無回答
15.1
4.4
3.5
0.5
出典:2024 年度 診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査(日本看護協会)
14
Ⅰ-3-1
• 重度な利用者の在宅療養を支えるためには、地域での24時間対応体制の確保が必要であり、
複数の訪問看護事業所による連携・協力の推進が重要となる。事業所間で連携し、必要に応じ
て夜間・休日対応することが、診療報酬上の不利益とならないようにされたい。
•
増加する在宅医療需要に対応するため、医療機関や訪問看護事業所等が連携し、地域での24時間の提供体制を構築することが求められて
いる。自宅における看取りの中でも、特に悪性腫瘍の患者割合が増えているが、悪性腫瘍や難病などの利用者は疼痛コントロールや急な
病状変化等のため、夜間・休日に緊急訪問が必要となるなど負荷が高く、単独の事業所では重度者を引き受けられないケースもある。
地域の中で複数事業所による連携・協力体制を円滑に構築できれば、より重度者への対応が可能となる。
•
複数事業所が連携する場合、訪問看護基本療養費、訪問看護管理療養費は1日あたりの算定となっているため、昼間に一方の事業所が
予定訪問をし、他方の事業所が夜間等に緊急訪問した際には、他方の事業所では緊急訪問看護加算以外の報酬(基本療養費、管理療養費
やそれに伴う加算等)が算定できない等の課題がある。
•
医療ニーズの高い者への訪問の推進、複数事業所の連携による効果的・効率的な訪問看護の推進のため、複数の事業所が連携・協力して
緊急的な訪問看護を行った場合に、報酬算定上の不利益がないように見直されたい。
■訪問看護基本療養費、管理療養費は1日単位での算定のため、夜間・休日に
緊急訪問した際の報酬が算定できないケースがある。
※金額は例示であり、対象者や事業所等によって異なる
■在宅領域での看取りが増加する中、
特に悪性腫瘍を死因とする自宅での看取りが増加
図表1
自宅における死亡者の死因別割合
平成28年:総数 169,447人
1.9%
2.7%
5.4%
35.8%
A事業所
循環器系の疾患
2.5% 5.8%
2.4%
27.6%
6.7%
症状,徴候及び異常臨床所見・異常
検査所見で他に分類されないもの
傷病及び死亡の外因
16.9%
24.7%
図表3
消化器系の疾患
33.6%
第549回中医協資料(2023.07.12)
データ出典:厚生労働省「人口動態統計」(平成28年,令和3年)
神経系の疾患
134
4回以下
5~9回
536
10~19回
368
情報共有・連携し、夜間緊急時にB事業所が訪問
緊急訪問
看護加算
B事業所
20%
40%
60%
30.7
緊急訪問しても報酬が算定できないケースがある
29.0
主治医や多職種との連携が難しい
(%)
無回答
227
80%
36.0
看護職員の離職につながってしまう
43
100%
出典:2024 年度 診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査(日本看護協会)
23.1
他事業所とオンコール対応のシェアができない
その他
あてはまるものはない
0%
69.6
38.2
夜間・休日対応がネックとなり看護職員の新規採用が難しい
325
(%)
83.5
夜間訪問時の看護職員の安全確保が難しい
その他
20回以上
B事業所は
加算しか算定
できない
(n=1,879 )
夜間・休日対応とその体制に関する課題(複数回答)
夜間・休日対応できる看護職員が限られているため負担が偏る
1ヶ月間で緊急訪問をした延べ回数(n=1,633)
0回
管理療養費
看護職員の精神的・身体的負担が大きい
■半数以上の事業所が、月に5回以上の時間外訪問を実施している。
図表2
基本療養費
夜間
3,000円
2,650円
呼吸器系の疾患
14.4%
日中
A事業所が日中訪問
新生物(腫瘍)
4.4%
5.4%
9.6%
5,550円
令和3年:総数 247,896人
無回答
15.1
4.4
3.5
0.5
出典:2024 年度 診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査(日本看護協会)
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