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2025年05月16日【厚労省保険局へ要望】全ての看護職員の処遇改善につながる財政支援を要望 (11 ページ)

公開元URL https://www.nurse.or.jp/home/assets/20250516_nl01.pdf
出典情報 厚労省保険局へ要望 全ての看護職員の処遇改善につながる財政支援を要望(5/16)《日本看護協会》
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Ⅰ-2-1

救急医療の充実に資する看護提供体制の整備

• 救急体制充実加算1を算定する救急救命センターにおける体制整備として、救急外来への看護
師配置および救急看護認定看護師等の専門性の高い看護師の配置を評価されたい。
• 救急外来において看護師が療養指導を実施した場合に評価されたい。





救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループで、救命救急センターの充実段階評価の見直しに向けた議論が行われており、
「救急外来に配置する看護師についてあらかじめ取り決めている」「上記に加え、救急医療に関する専門性が高い看護師を配置してい
る」等について、追加する評価項目として検討がなされている。
救急外来に専門性の高い看護師を配置することで、質の高いケア提供と同時に、救急車の受け入れや医師業務のタスク・シフト/シェア
につながることから、高度急性期医療を担う医療機関の機能強化として重要である。
あわせて、前回改定での救急患者連携搬送料の新設や下り搬送推進の流れにより、軽症・中等症の高齢者・家族への療養指導や対応が増
えている。既往歴や病状の聞き取り、家族支援、帰宅後の療養方法の指導など、丁寧な個別対応が必要であり、こうした療養指導の実施
は患者・家族の安心につながり、再来院回避等の効果が見込まれる。救急外来において看護師が療養指導を実施した際の評価新設を要望
する。

■専門性の高い看護師配置がある施設では救急車受入台数が多く応需率
が高い。

■救急外来においては退院後に向けた指導や他機関・多職種との連携等を
行っており、看護職もその役割を担っている。

図表1

図表3 救急外来における業務の実施の有無及び業務を各職種が担っている割合
(療養指導等に関する業務内容を一部抜粋)※2

施設の救急機能別による専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了
者の配置による救急車受入台数・応需率の関係※1
Mdn [IQR]
三次救急医療機関

専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了者いずれ
かの配置(n=606)

有り(n=237)

無し(n=369)

p

救急車受入台数(n=88)

4944 [2929,6667]

2203 [1118,3352]

<0.0001

応需率(n=57)

93.9 [79.0,99.1]

80.2 [77.1,86.5]

0.0245

注:ウィルコクソンの順位和検定

■専門性の高い看護師配置がある施設では、看護師へのタスクシフトにより、
医師が療養指導等の業務を行う割合が有意に少ない。
図表2

専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了者の配置と救急外来で
医師が実施している業務との関係※1
救急外来において
医師が実施している業務(n)

※1
※2

専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了者
いずれかの配置(n=606)

救急外来での看護師による療養指導内容
・本人・家族からの情報収集
・退院後の在宅療養に関する説明
(注意すべき症状、再受診の目安、内服や処置方法、
利用できる制度、介護保険サービス等)

有り(n=237)

無し(n=369)

p

患者の状態のモニタリング、症状・状態の
観察、状態判断・アセスメント(429)

191(32.6%)

238(40.7%)

<0.0001†

・継続的な支援体制の構築

帰宅者への療養指導(330)

155(30.0%)

175(33.8%)

0.0002†

(外来看護師・担当医・かかりつけ医への連絡、
訪問看護、地域包括支援センターとの連携等)

救急隊からの電話対応(360)

176(31.2%)

184(32.6%)

1患者に
1時間程度
必要

<0.0001†
病院へのヒアリング事例より(2025年2月 日本看護協会実施)
注:†カイ2乗検定.
出典:令和4年12月14日第2回救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会 「資料1 救急外来における多職種の配置、連携等について」(任先生提出資料(厚生労働科学特別研究))
出典:厚生労働科学特別研究事業.救急外来における医師・看護師等の勤務実態把握のための調査研究 令和2年度 総括研究報告書. 2022年3月.

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