け深刻と考えられる12業種（飲食業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業（理美容業、ク
リーニング業、冠婚葬祭業）、その他サービス業（自動車整備業・ビルメンテナンス業）、運
輸業、建設業、医療、介護・福祉、保育、製造業、農林水産業）については、その生産性を
向上させる必要性が一層高いことに鑑み、各業所管省庁において、官民での取組の
目標と具体策を「省力化投資促進プラン」として公表する。同プランの中では、こ
うした業種の多くがサービス業であることを踏まえ、各業所管省庁が業種ごとの課
題や優良事例を捉えて、きめ細やかに各業種の生産性向上を後押しするとともに、
全国的なサポート体制を整備する。
その際、生産性向上の促進には業種ごとに業務プロセスを踏まえた実態把握が不
可欠である。各業種の優良事例や効果的な省力化投資のポイントを踏まえ、ⅰ）各
業種のフロントヤードでの業務効率化の鍵となる製品・システムの導入促進、ⅱ）
各業種の実情に応じたバックオフィスでのデジタルツールの導入促進を後押しする
とともに、一部の先行企業が実施している先駆的な省力化の取組を業界全体に横展
開・浸透させていく方策も含め、2029年度までを中心とするロードマップに基づき、
着実に取組を実施する。
省力化投資の知識・経験の不足が、中小企業・小規模事業者の省力化投資のボト
ルネックになっている。「業務の標準化が難しい」という中小企業・小規模事業者
の声も踏まえ、サービス業も含めて、業所管官庁として、省力化投資の前提となる
業務プロセスの見直しの支援や、業界内での業務・規格の標準化などの取組を支援
していく。あわせて、必要となる制度・規制の見直しや、地域での省エネルギー化
の取組を進めていく。
なお、各業種で設定されている生産性目標は、省力化投資を中心としつつ、本施
策パッケージ案の「II.官公需も含めた価格転嫁・取引適正化」及び「IV.事業承
継・M＆A等の中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化」等を含めた総合的な取組
により達成を図るものである。
（２）全国的なサポート体制を通じた業種別の「省力化投資促進プラン」の徹底的
な伴走支援と業種横断的な支援の充実
特に地方のサービス業や小規模な企業にとっては、生産性向上に向けた取組を行
うためのノウハウ・人的資源・資金面での経営基盤が不足していること、また、現
在の政府の支援策へのアクセスや申請時の事務的負担にも課題がある点を踏まえ、
全国的に、希望する中小企業・小規模事業者に徹底的に伴走支援を行う、新たなサ
ポート体制を整備することを検討する。
カタログ式・オーダーメイド式の省力化投資補助金について、広く各業種や地方
の中小企業・小規模事業者が利用できるよう、引き続き運用を改善するとともに、
支援メニュー等の拡充を行う。また、業務改善助成金、各業種での設備投資等を支
援する補助金等の強化を図る。あわせて、生産性革命推進事業（ものづくり補助金、
IT導入補助金、事業承継・M&A補助金、小規模事業者持続化補助金、成長加速化補
助金）や新事業進出補助金等の強化を図る。
（３）12業種の「省力化投資促進プラン」の概要
①飲食業
ⅰ）目標
飲食業の労働生産性を2029年度までに35％向上することを目指す（2024年度比・

9