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資料１「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の施策パッケージ案 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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進・普及拡大を図る。併せて、技術者の専任義務の緩和等による、人員配置の
合理化措置について周知を行い施策の活用促進を図る。
・さらに、中小企業省力化投資補助金、IT導入補助金や、「賃上げ」支援助成金
パッケージ等の活用を推進する。
ⅳ）サポート体制
施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制について、政
府は関係機関と連携し、ICT活用を積極的に促進するための各種施策を実施し、自
治体は、建設業者に対しICT活用の指導・助言等を行い、関係団体においては、政
府・自治体による施策も活用し、積極的なICT活用を行うとともに、現場ニーズに
ついて整理・集約し、関係者全体で省力化を目指す体制を構築する。
ⅴ）主なKPI
2029年度までに年間実労働時間（1人当たり）を全産業平均並みまで減少させる
（2023年度の建設業は2018時間に対し全産業は1956時間）。また、説明会を通じ建
設業者に対し省力化投資を促進するための支援施策や優良事例について周知を行う。
⑨医療
ⅰ）目標
労働生産性の向上の取組により、医師・看護師の時間外労働の削減、合理的な配
置基準の見直しを目指す。また、2020年代に最低賃金1500円という政府目標はもと
より、持続的な賃上げにつなげていく。
ⅱ）課題と省力化事例
85歳以上を中心に高齢者数は2040年頃のピークまで増加すると見込まれる。一方、
生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保はさらに困難となることが見込まれ
るため、働き方改革等による労働環境の改善や、医療DX、タスクシフト・シェア等
の省力化の取組を着実に推進していくことが重要となる。
ⅲ）省力化促進策
・省力化を具体化する施策として、看護業務の効率化に資する電子カルテへの音
声入力及びバイタルサイン値等の自動反映、インカム等の導入支援、医師の労
働時間の短縮に資するICT機器の導入支援、中小・小規模事業者に対するIT導
入補助金の活用を進めていく。また、電子カルテ情報の標準化等の医療DX推進
のための情報基盤の整備を進めるとともに、医療現場のニーズに即したサービ
スの技術開発や、医療負担の軽減に資するものを含む医療機器等の開発・実装
を推進する。さらに、看護業務の効率化の優良事例集の充実を図る。
ⅳ）サポート体制
施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制について、各
都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターに、労務管理や医業経営の専
門家であるアドバイザーを配置し、省力化の取組に関する助言や、公的支援、優良
事例の紹介等を行う。
ⅴ）主なKPI
2030年までに、概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有する
ための電子カルテの導入を目指す。2029年度までに長時間労働となる医療機関に勤
務する医師の時間外労働の目標時間数を1,410時間にする（現状は1,860時間）。
⑩介護・福祉
15
合理化措置について周知を行い施策の活用促進を図る。
・さらに、中小企業省力化投資補助金、IT導入補助金や、「賃上げ」支援助成金
パッケージ等の活用を推進する。
ⅳ）サポート体制
施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制について、政
府は関係機関と連携し、ICT活用を積極的に促進するための各種施策を実施し、自
治体は、建設業者に対しICT活用の指導・助言等を行い、関係団体においては、政
府・自治体による施策も活用し、積極的なICT活用を行うとともに、現場ニーズに
ついて整理・集約し、関係者全体で省力化を目指す体制を構築する。
ⅴ）主なKPI
2029年度までに年間実労働時間（1人当たり）を全産業平均並みまで減少させる
（2023年度の建設業は2018時間に対し全産業は1956時間）。また、説明会を通じ建
設業者に対し省力化投資を促進するための支援施策や優良事例について周知を行う。
⑨医療
ⅰ）目標
労働生産性の向上の取組により、医師・看護師の時間外労働の削減、合理的な配
置基準の見直しを目指す。また、2020年代に最低賃金1500円という政府目標はもと
より、持続的な賃上げにつなげていく。
ⅱ）課題と省力化事例
85歳以上を中心に高齢者数は2040年頃のピークまで増加すると見込まれる。一方、
生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保はさらに困難となることが見込まれ
るため、働き方改革等による労働環境の改善や、医療DX、タスクシフト・シェア等
の省力化の取組を着実に推進していくことが重要となる。
ⅲ）省力化促進策
・省力化を具体化する施策として、看護業務の効率化に資する電子カルテへの音
声入力及びバイタルサイン値等の自動反映、インカム等の導入支援、医師の労
働時間の短縮に資するICT機器の導入支援、中小・小規模事業者に対するIT導
入補助金の活用を進めていく。また、電子カルテ情報の標準化等の医療DX推進
のための情報基盤の整備を進めるとともに、医療現場のニーズに即したサービ
スの技術開発や、医療負担の軽減に資するものを含む医療機器等の開発・実装
を推進する。さらに、看護業務の効率化の優良事例集の充実を図る。
ⅳ）サポート体制
施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制について、各
都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターに、労務管理や医業経営の専
門家であるアドバイザーを配置し、省力化の取組に関する助言や、公的支援、優良
事例の紹介等を行う。
ⅴ）主なKPI
2030年までに、概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有する
ための電子カルテの導入を目指す。2029年度までに長時間労働となる医療機関に勤
務する医師の時間外労働の目標時間数を1,410時間にする（現状は1,860時間）。
⑩介護・福祉
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