業者間の価格転嫁も課題である。業種ごとに様々なサプライチェーンの形態が存在
することにも鑑み、業所管省庁において労務費等の価格転嫁の進捗を業種別にきめ
細やかに把握するとともに、中小企業間、中小企業・小規模事業者間の取引への対
応を含めて更なる取引適正化を推進する。
①中小受託取引適正化法の執行強化のための体制強化と対応厳格化
取引先との協議を適切に行わない代金額の決定を禁止するなどの措置を講じると
ともに、業所管官庁に指導・助言の権限を新たに付与する、下請法の改正法の成立
を見据え、その施行に向けて、公正取引委員会の体制を抜本強化するとともに、中
小企業庁・業所管官庁との連携体制を早期に構築し、各業所管省庁においても、同
法に基づく検査や問題事例への対処を適切に実施できるよう、執行体制の抜本強化
を図る。
とりわけ、価格転嫁率が平均よりも低い業種を中心に業所管省庁において徹底的
に業種別の価格転嫁状況の改善を図るため、中小企業庁による下請 G メン、公正取
引委員会による優越 G メンといった省庁横断的な執行体制の強化に加え、中小企業
庁・公正取引委員会から具体的な執行・業務のノウハウの共有を行った上で、業種
別のＧメン等を通じた取引環境改善の枠組みを価格転嫁率が低く課題の多い業種を
所管する業所管省庁全体へと広げる等、十分な規模での執行体制を構築する。
中小受託取引適正化法の実効性をより高めるため、同法違反により勧告を受けた
企業には、補助金交付や入札参加資格を停止する方策を検討する。
②パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性確保
パートナーシップ構築宣言を行った企業数は本年５月には約７万社に増加し、そ
の全ての宣言企業が、それぞれの受注先の８割以上から価格協議に応じたと評価さ
れている。他方で、業界によっては同宣言が浸透していないことから、取引適正化
に関する自主行動計画を制定している各業界団体の役員企業に対して宣言を働きか
けるとともに生産性向上関連の補助金における加点措置を拡充する等により、宣言
の更なる拡大を図る。また、一部の企業は問題となり得る行為を受注先から指摘さ
れている点も踏まえ、宣言内容に違反する企業の宣言掲載を取りやめ、一定期間、
生産性向上関連の補助金における加点措置や賃上げ促進税制の対象から除外すると
いった対応等により、宣言の実効性確保に取り組む。
③「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」のサプライチェーン全体
への徹底
労務費転嫁指針は徐々に浸透してきているものの、労務費転嫁指針の認知度が半
数にも達していない状況を踏まえ、コストに占める労務費の割合が高い、あるいは、
労務費の転嫁率が低いといった、特に対応が必要な重点 22 業種については、サプラ
イチェーンの深い層まで労務費転嫁指針の遵守が徹底されているかを重点的に確認
し、必要に応じ更なる改善策を検討するとともに、更なる周知徹底に取り組む。
④サプライチェーンの深い層まで労務費等の価格転嫁を浸透させるための労働基準
監督署の活用
労務費等の価格転嫁の必要性を中小・小規模企業間の取引を含めてサプライチェ
ーンの深い層の経営者にまで浸透させるため、新たに、労働基準監督署（全国で
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