走支援、複数年にわたる生産性向上支援を通じて、概ね 60 兆円の生産性向上投資を
官民で実現する。
～336 万者の経営者全員がいつでも事業承継・M&A 等を相談できる支援体制の構築～
336 万者の中小企業・小規模事業者のうち、約 100 万者では経営者の年齢が 70 歳
以上であり、こうした経営者の高齢化などを背景に黒字廃業も増加している現状を
踏まえ、希望する全ての経営者が、自らの意向や経営基盤の状況に基づき、事業承
継・M&A 等の選択肢も含めて先々の経営判断を計画的に行える事業環境を整備する。
～地域で活躍する人材の育成と処遇改善～
国民生活を支えている就業人口の約６割を占める現場人材の持続的な賃上げを実
現するためには、高度なスキルを身につけ生産性を高めつつ、処遇を含め、より魅
力ある職業としていくことが必要である。アドバンスト・エッセンシャルワーカー
（デジタル技術等も活用して現在よりも高い賃金を得るエッセンシャルワーカー）の育成や、AI等の技
術トレンドを踏まえた幅広い労働者のリ・スキリング、医療・介護・保育・福祉等
の現場での公定価格の引上げに取り組むことを通じ、全国津々浦々のそれぞれの地
域で、労働者個人が、自らの意思に基づき、活躍できる環境を整備する。

Ⅱ．官公需も含めた価格転嫁・取引適正化
これまでの官民の価格転嫁の取組により、価格転嫁率は徐々に上昇してきている。
他方で、「価格転嫁が全くできない」と回答した企業も、その比率は減少している
ものの残っており、価格転嫁対策等の取引適正化を更に徹底して進めることが必要
である。また、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の源泉・生産性向上の鍵となる知
的財産が大企業等との取引において適切に保護されることが重要である。
中小企業・小規模事業者が「成長型経済」の競争に向けた経営変革にチャレンジ
するためには、まず、積極的な賃上げと投資を可能とするだけの十分な原資を確保
することのできる環境を整備する必要がある。
社会全体で適切な取引慣行の定着に向けて、労務費等の価格転嫁について、下請
法改正による業所管省庁の執行体制強化や、労働基準監督署の活用等により、業種
別・規模別での改善策の徹底を図るとともに、地方の中小企業・小規模事業者にと
って重要度の高い「官公需における価格転嫁のための施策パッケージ」を以下の通
り、新たに策定し、関係省庁一丸となってこれを強力に実行する。
また、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の源泉・生産性向上の鍵となる知的財産
の保護の強化と活用促進に取り組む。
（１）官公需における価格転嫁策の強化
地方部ほど官公需が都道府県GDPに占める割合が高く、地方経済において官公需
は重要な役割を果たしている。中小企業・小規模企業者の賃上げ・投資の原資の確
保の観点から、関係省庁が連携し、総合的に取り組むため、「官公需における価格
転嫁のための施策パッケージ」として、以下を強力に実行する。
① 労務費等の価格転嫁の徹底

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