Ⅰ．目指すべき方向性
賃上げこそが成長戦略の要である。
2029 年度までの 5 年間で、日本経済全体で、実質賃金で１％程度の上昇、すなわ
ち、持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を１％程度上回る賃金上昇を賃上
げのノルムとして我が国に定着させる。
この賃上げのノルムの定着のため、「新しい資本主義実行計画」を本年６月に改
訂し、 賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現に向けて、中小企業・小規模事
業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備、投資立国の実現、スタートアップ育
成と科学技術・イノベーション力の強化、人への投資・多様な人材の活躍推進、資
産運用立国の取組の深化、地方経済の高度化等に、官民が連携して取り組む。
特に、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者の経営変革の後押し
と賃上げ環境の整備を通じ、全国津々浦々で物価上昇に負けない賃上げを早急に実
現・定着させるため、2029 年度までの５年間で集中的に取り組む政策対応を「中小
企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の施策パッケージとして以下に示
し、政策資源を総動員してこれを実行する。
具体的には、官公需も含めた価格転嫁・取引適正化、中小企業・小規模事業者の
生産性向上、事業承継・M&A 等の中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化に取り
組むとともに、地域で活躍する人材の育成と処遇改善を進める。
とりわけ、サービス業を中心に最低賃金の引上げの影響を大きく受ける、人手不
足がとりわけ深刻と考えられる 12 業種については、業種ごとに生産性向上の目標を
掲げ、2029 年度までの５年間で集中的な省力化投資・生産性向上を実現するための
「省力化投資促進プラン」を策定し、これを強力に実行する。
～国・自治体・業種ごとの価格転嫁状況の徹底的な可視化と改善～
中小企業・小規模事業者の賃上げと経営変革の原資の確保のため、地方の中小企
業・小規模事業者の需要の多くを占める自治体の官公需（17.4 兆円（2023 年度））及
び国・独立行政法人等の官公需（11.0 兆円）において、低入札価格調査制度・最低
制限価格制度の導入・活用を進めるとともに、自治体における両制度の導入状況の
可視化や重点支援地方交付金の徹底活用等を通じ、的確な発注手続の実施と徹底し
た価格転嫁を進める。また、価格転嫁率が低い業種を中心に、中小受託取引適正化
法の執行強化及び労務費転嫁指針の徹底等により、原材料費やエネルギーコストの
転嫁はもとより、労務費を含む価格転嫁の商習慣化を社会全体に定着させる。
～５年間 60 兆円の官民での生産性向上投資と全国 2,000 を超える者によるきめ細
かな支援～
2030 年度 135 兆円・2040 年度 200 兆円という官民国内投資目標を必ず達成するた
め、その重要な担い手である中小企業・小規模事業者が、労働供給制約下において
も省力化等を通じて生産性を向上させることができるよう、2029 年度までの５年間
で概ね 60 兆円程度（中小企業実態基本調査ベース）の生産性向上のための投資を実現する。
このため、12 業種の「省力化投資促進プラン」の策定・実行とともに、全国約
2,200 か所の商工会・商工会議所や中小企業団体中央会等でデジタル支援ツールも
活用した全国規模でのサポート、全国約 500 機関の地域金融機関による賃上げ等に
悩む中小企業・小規模事業者に対する政府の支援等の紹介やデジタル支援ツールを
活用した支援、希望する中小企業・小規模事業者に対する専門家派遣や徹底した伴
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