で利用できるための環境整備を行う。
職業訓練等の機会が少ない非正規雇用労働者等が、離職することなく、働きなが
ら学ぶことで、より待遇の高い仕事に挑戦できるよう、オンライン訓練の地域偏在
を踏まえて、国及び地方の適切な役割分担に留意しつつ、都道府県による委託訓練
に加えて、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構を通じたオンライン訓練
の全国展開を行う。
労働者が、キャリアコンサルタント等の継続的な支援を受けつつ、労働市場に関
する情報等を活用して、自律的にキャリアを考え、スキルアップやより高度な職務
に挑戦できる環境の整備を進める。
加えて、 2028年技能五輪国際大会の日本開催を契機として、関係省庁や業界団体、
技能士等とも連携しつつ、中学・高校生の段階から若年層に対する技能尊重の機運
醸成を図るとともに、技能労働者のスキル向上に向けた支援策を強化する。
（３）社内外のスキル・賃金水準の可視化と効果的な情報提供
労働者個人が社内外の職種の需給動向やリ・スキリングして身につけるべきスキ
ル・賃金水準を具体的に把握できるよう、官民の求人・求職・キャリアアップ情報
を共有化し、キャリアコンサルタントや求職者等に分かりやすく発信する取組を加
速する。まず、昨年度から着手した厚生労働省の求人情報の収集・分析事業につい
て、その対象地域・職種を拡大するとともに、経験や資格の有無と賃金との関係を
分析し、これらの結果を、職業情報提供サイト（job tag）等を通じて発信する。
厚生労働省が運営する職場情報総合サイト（しょくばらぼ）、職業情報提供サイ
ト（job tag）の内容の充実と利便性向上を図るとともに、こうした情報提供サイト
にばらばらに掲載されている情報に労働者個人がワンストップでアクセスできるプ
ラットフォームを構築する。
こうしたプラットフォームを通じ、企業規模にかかわらず、経験者採用が普通の
選択肢となるための労働市場の整備にも努める。
（４）医療・介護・保育・福祉等の現場での公定価格の引上げ
全国の医療、介護、障害福祉分野など医療・福祉の現場では、有業者のおよそ７
人に１人である900万人の方々が働いており、地域を支える一大産業となっている。
他方、こうした分野で働く方々の処遇については公的に価格が定まっており、近
年の物価高騰や賃金上昇の中で、他産業のようにコストの増加分を価格に転嫁する
ことができない。賃上げで先行する他産業との人材確保の競争が厳しくなる中、他
産業と比較して有効求人倍率が高くなっている状況にある。今後、高齢者の増加と
生産年齢人口の減少が進む中で、将来にわたって必要なサービスを安心して受けら
れるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題である。
公定価格の分野においても、医療・介護・障害福祉等における賃上げ、経営の安
定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明
確に図る必要がある。このため、これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制努
力も継続しつつ、次期報酬改定をはじめとした必要な対応策について、令和７年春
季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等を踏まえな
がら、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、
的確な対応を行う。
未来を担うこどもたちの命と育成を支える重要な役割を果たす保育士等の方々の
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