器具製造業分野21％向上を目指す（2024年度比・名目値）。また、航空分野では、
2029年度までに労働生産性5％向上を目指す（2024年度比・実質値）。
ⅱ）課題と省力化事例
運輸業はいずれの分野においても人手不足が深刻化しており、自動車（物流・旅
客運送）分野においては、中小企業が多く、帳簿等を紙で管理していたり、配車計
画や運行ルートを手書きで作成したり、DX化が遅れている。一方、乗務員及び管理
者の業務負荷を軽減する運行管理、乗務日報自動作成、勤務管理のシステムや、配
車アプリ、キャッシュレス決済の導入や庫内作業の効率化に資する自動化機器によ
り、省力化を実現する優良事例も存在。
ⅲ）省力化促進策
・優良事例の横展開を具体化する施策として、運送事業者や物流事業者について、
業務効率化等に資するシステム・設備の導入支援を継続する。また、業界団体
による事業者向けセミナー等を通じて優良事例の情報提供・横展開を実施する。
・さらに、中小企業省力化投資補助金、IT導入補助金や、「賃上げ」支援助成金
パッケージ等の活用を推進する。
ⅳ）サポート体制
施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制として、省力
化ニーズのある事業者に支援が行き届くよう、国土交通省本省・運輸局・支局が一
体となり、全国各地における幅広いサポート体制を構築するとともに、専門家によ
る相談・助言対応も含めたDX化の支援を実施する。
ⅴ）主なKPI
鉄道分野では、2029年度において、省力化・効率化の取組を行う中小鉄軌道事業
者の割合を工務部門50％、電気部門45％にする。自動車（物流・旅客運送分野）で
は、DX等により業務の効率化を図る。海事分野では、関係団体との説明会等におけ
る事業成果や優良事例の周知をする。航空分野では、毎年省力化投資に係る支援制
度や優良事例の説明会を実施する。
⑧建設業
ⅰ）目標
建設業の労働生産性を2029年度までに9％向上することを目指す（2024年度比・
実質値）。
ⅱ）課題と省力化事例
建設業は、他産業と比較して労働生産性が低い水準にとどまっており、また、就
業者の高齢化が進行していることから、将来的な人手不足を見込んだ労働生産性の
向上が喫緊の課題となっている。さらに、中小建設業者におけるICT活用は依然と
して課題がある状況。一方、ウェアラブルカメラを用いた遠隔監視による労務・安
全管理、ドローンによる測量等の導入による現場業務の省力化、就業管理、工事原
価作成等のシステムの導入によるバックオフィス業務の省力化を実現する優良事例
もある。
ⅲ）省力化促進策
・優良事例の横展開を具体化する施策として、ICT活用の際の基本的な考え方や
留意すべき点をまとめた指針（ICT指針）及び優良事例集（ICT事例集）を建設
業者に広く周知する。また、ICTを活用した迅速かつ効率的な応急復旧体制構
築の補助事業の活用を推進することにより、建設業におけるICT活用の理解増
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