321 か所）が、企業への監督指導等の機会をとらえ、労務費転嫁指針の活用や公正
取引委員会・中小企業庁等の窓口の活用も含め、中小・小規模企業の賃上げの原資
の確保に向けた働きかけを実施する。
⑤官民でのデフレマインドの払拭
我が国でも、この 20 年間で「自分が気に入った付加価値には対価を払う」「購入
する際に安さよりも利便性を重視」といった価格よりも付加価値を重視する消費者
は徐々に増加している。小売業・サービス業などでの価格転嫁を進めていくために
も、「良い物・良いサービスには適正な良い値がつく」ということが社会全体の意
識として受け入れられるよう、官民で消費者のデフレマインドを払拭していく。
（３）中小企業・小規模事業者の知的財産の保護の強化と活用促進
中小企業庁の調査によると、利益の主な使い道として「研究開発」を挙げる中小
企業は売上高を大きく成長させる傾向にある。他方で、大企業等との取引関係の中
で中小企業・小規模事業者が知的財産侵害を受けるケースも見られることに鑑み、
政府全体で中小企業等の知財経営リテラシーの向上や、侵害抑止強化に向けた制度
の構築に取り組む。また、公正取引委員会においては、実態調査と、その結果を踏
まえた適切な知的財産取引のための独占禁止法上の指針の策定と遵守徹底に取り組
む。加えて、中小企業・小規模事業者への知財の活用促進により、その「稼ぐ力」
を高めていくため、知財経営支援ネットワーク（特許庁、工業所有権情報・研修館、日
本弁理士会、中小企業庁が、日本商工会議所と連携して中小企業・小規模事業者を知財の観点
から支援する枠組み）を通じた好事例の創出や伴走支援、知財経営支援人材の育成等

も併せて実施していく。

Ⅲ．サービス業を中心とした中小企業・小規模事業者の生産性向上
足元では企業の人手不足感はバブル期以来の高水準まで増加しており、特に国内
の雇用の７割を支える中小企業・小規模事業者、同じく雇用の７割を支えるサービ
ス業で深刻な状況である。今後も我が国の生産年齢人口は減少し、労働供給制約が
今後ますます厳しくなることが見込まれる一方で、未だ十分な省力化投資やデジタ
ル化が進んでいない現状を踏まえ、労働供給制約下であっても中小企業・小規模事
業者が付加価値の向上を実現できるよう、本年から2029年度までの５年間を集中取
組期間として、省力化投資・デジタル化投資を通じた、生産性向上を集中的に後押
しする。
とりわけ生産性向上の必要が大きい、「最低賃金引上げの影響を大きく受ける業
種」や「人手不足が深刻な業種」について、業種別の「省力化投資促進プラン」を
新たに策定した。この中で、業種ごとの生産性向上の目標を設定するとともに、
2029年度までの５年間を集中取組期間として、業種の特徴を踏まえたきめ細やかな
対応や支援策の充実、全国的なサポート体制の整備に取り組む。
また、成長志向の中小企業・小規模事業者が、自社の付加価値向上のための投資
に積極的に取り組むことができるように取組を強化する。
（１）業種別の「省力化投資促進プラン」 の策定・実行
サービス業を中心に、最低賃金引上げの影響を大きく受ける、人手不足がとりわ
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