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資料1「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の施策パッケージ案 (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
出典情報 | 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》 |
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育の周辺業務や補助業務をICT活用により解決する優良事例もある。
ⅲ)省力化促進策
・優良事例の横展開を具体化する施策として、ICT導入の目的・種類・効果・導
入のステップ、導入事例をまとめたハンドブックを事業者に広く周知する。ま
た、ICT等を活用した業務システムの導入補助の活用を推進する。さらに、ICT
環境整備についてのロールモデルとなる事例の創出を行い、横展開を行うため
の「保育ICTラボ」事業を実施する。
・さらに、IT導入補助金の活用を推進する。
ⅳ)サポート体制
施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制について、保
育事業者支援コンサルタントが巡回を行い、ICT化の推進に関する助言や指導を実
施する事業の活用や、自治体において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者など
で構成される協議会を設置し、地域のICT導入園の事例紹介や、勉強会・研修会の
開催等を実施する取組をさらに促進する。
ⅴ)主なKPI
2026年度までに登降園管理機能をはじめとする4機能をいずれも導入している施
設の割合を20%とする。2029年度までに事務作業等時間を2026年度比で10%減少さ
せる。
⑫農林水産業
ⅰ)目標
農業では1経営体あたりの生産量を2030年までに2023年比で約1.8倍にすることを
目指す。林業では2030年に木材生産に係る林業経営体の生産性を2022年比で5割向
上することを目指す。水産業は2030年に漁業就業者1人当たりの漁業生産量を2020
年比で3割向上することを目指す。
ⅱ)課題と省力化事例
農林水産業では、いずれも就業者の急速な減少や高齢化が見込まれており、人手
不足を解消し、産業の持続的な発展を図るためには生産性向上が不可欠。一方、ロ
ボット・AI・IoT等の先端技術やデータを活用したスマート技術により省力化を実
現する優良事例もある。
ⅲ)省力化促進策
・スマート技術を具体化する施策として、農業では、スマート農業技術活用促進
法に基づき、税制措置や金融等の優遇措置により、栽培方式の転換やスマート
農業技術の開発を集中的に後押し。また、新たな食料・農業・農村基本計画に
基づき、初動5年間で構造転換を集中的に推進するため、スマート農業技術活
用促進集中支援プログラムにより、重点開発目標に沿った迅速な技術開発、生
産方式の転換、農地の大区画化・情報通信基盤の整備等を実施する。
・林業では、スマート林業技術の開発・現場実装に向けた支援を加速化するとと
もに、地域の多様な関係者がデジタル技術をフル活用するための拠点(デジタ
ル林業戦略拠点)を全国に展開する。
・水産業では、スマート水産業普及推進事業により、スマート化の伴走者の育成
支援、スマート機器導入支援を行う。
ⅳ)サポート体制
施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制について、農
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ⅲ)省力化促進策
・優良事例の横展開を具体化する施策として、ICT導入の目的・種類・効果・導
入のステップ、導入事例をまとめたハンドブックを事業者に広く周知する。ま
た、ICT等を活用した業務システムの導入補助の活用を推進する。さらに、ICT
環境整備についてのロールモデルとなる事例の創出を行い、横展開を行うため
の「保育ICTラボ」事業を実施する。
・さらに、IT導入補助金の活用を推進する。
ⅳ)サポート体制
施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制について、保
育事業者支援コンサルタントが巡回を行い、ICT化の推進に関する助言や指導を実
施する事業の活用や、自治体において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者など
で構成される協議会を設置し、地域のICT導入園の事例紹介や、勉強会・研修会の
開催等を実施する取組をさらに促進する。
ⅴ)主なKPI
2026年度までに登降園管理機能をはじめとする4機能をいずれも導入している施
設の割合を20%とする。2029年度までに事務作業等時間を2026年度比で10%減少さ
せる。
⑫農林水産業
ⅰ)目標
農業では1経営体あたりの生産量を2030年までに2023年比で約1.8倍にすることを
目指す。林業では2030年に木材生産に係る林業経営体の生産性を2022年比で5割向
上することを目指す。水産業は2030年に漁業就業者1人当たりの漁業生産量を2020
年比で3割向上することを目指す。
ⅱ)課題と省力化事例
農林水産業では、いずれも就業者の急速な減少や高齢化が見込まれており、人手
不足を解消し、産業の持続的な発展を図るためには生産性向上が不可欠。一方、ロ
ボット・AI・IoT等の先端技術やデータを活用したスマート技術により省力化を実
現する優良事例もある。
ⅲ)省力化促進策
・スマート技術を具体化する施策として、農業では、スマート農業技術活用促進
法に基づき、税制措置や金融等の優遇措置により、栽培方式の転換やスマート
農業技術の開発を集中的に後押し。また、新たな食料・農業・農村基本計画に
基づき、初動5年間で構造転換を集中的に推進するため、スマート農業技術活
用促進集中支援プログラムにより、重点開発目標に沿った迅速な技術開発、生
産方式の転換、農地の大区画化・情報通信基盤の整備等を実施する。
・林業では、スマート林業技術の開発・現場実装に向けた支援を加速化するとと
もに、地域の多様な関係者がデジタル技術をフル活用するための拠点(デジタ
ル林業戦略拠点)を全国に展開する。
・水産業では、スマート水産業普及推進事業により、スマート化の伴走者の育成
支援、スマート機器導入支援を行う。
ⅳ)サポート体制
施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制について、農
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