施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制について、自
動車整備業においては、業界団体に補助金の周知・相談を行うアドバイザーを設置
し、省力化投資に資する支援措置を全ての事業者に周知し、その利用を促す。ビル
メンテナンス業においても、業界団体と連携し、各種補助金等に関する情報提供を
行い、業界団体の広報チャネルから効果的に周知を行う。
ⅴ）主なKPI
2029年度までに、自動車整備業では、スキャンツール導入率を100％にする。
2025年度から2029年度までにおいて、ビルメンテナンス業では、オンラインセミナ
ーの延べ接続数を年2,800とする。
⑥製造業
ⅰ）目標
製造業の労働生産性を2029年度までに24％向上することを目指す（2024年度比・
名目値）。
ⅱ）課題と省力化事例
繊維工業、プラスチック製品製造業、食品製造業等の一部の製造業では、中小企
業の割合が高く、労働集約的な業態であることから、全産業平均よりも労働生産性
が低い状況。一方、ロボット導入による省力化やIoTシステム導入による稼働状況
の見える化・稼働率の向上等の製造工程の効率化や会計システム導入による管理業
務の効率化などの省力化の優良事例がある。
ⅲ）省力化促進策
・優良事例の横展開を具体化する施策として、中小企業省力化投資補助金、IT導
入補助金や、「賃上げ」支援助成金パッケージ等の活用を推進する。また、現
場のニーズに合わせた多品種少量生産に対応するロボットの開発支援を行う。
さらに、ものづくり白書、中小企業白書において優良事例を紹介する。
・さらに、中小企業省力化投資補助金、IT導入補助金や、「賃上げ」支援助成金
パッケージ等の活用を推進する。
ⅳ）サポート体制
施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制について、複
数の業界団体等を通じて情報提供を実施する。また、業界団体に属さない事業者に
対しても、取引適正化の業界への働きかけや、特定技能制度を担う民間団体を通じ
た生産性向上等の条件付けなど、多方面からアプローチを実施する。さらに、食品
製造業においては、食品企業、機械メーカー、研究機関等から構成される「食品企
業生産性向上フォーラム」を通じて、施策情報をきめ細かく発信し、トータルでサ
ポートする体制を構築する。
ⅴ）主なKPI
2025年度から2029年度までにおいて、IT導入補助制度活用件数を年平均7,500件
以上とする。2030年までに「食品企業生産性向上フォーラム」会員企業数を9,000
社とする。
⑦運輸業
ⅰ）目標
運輸業の労働生産性を2029年度までに、鉄道分野18％、自動車（物流）分野25％、
自動車（旅客運送）分野26％、水運分野22％、造船・舶用工業分野含む輸送用機械
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