官公需については、発注側の目線だけではなく、受注側の目線でも、その在り方
が適切かを検証すべきであり、そうした観点から、官公需についての中小企業者の
受注に関する法律に基づき閣議決定されている「中小企業者に関する国等の契約の
基本方針」の中で実施が明記されている「物価上昇に伴うスライド対応」、「期中
改定」等の対応の徹底を進める。自治体に対しても、同基本方針に沿った対応の徹
底を図る必要があり、通知の発出にとどまらず、その結果のフォローを徹底する。
官公需における適切な価格転嫁の実施に向けて、国・独立行政法人等と自治体の
双方が必要となる予算を確保する。
とりわけ、義務的経費の物価上昇対応分については、概算要求段階を含む予算編
成過程において的確な対応を行う。国立大学法人運営費交付金についても、現場の
実情を踏まえて適切に対応する。自治体の財政負担については、的確に地方財政計
画に計上し、その上で、適切に地方財政措置を実施するとともに、年度途中の対応
のための重点支援地方交付金については、必要な事業者にできる限り広く行き渡る
よう更なる活用を徹底するなど、適切な対応を実施する。これらの対応にあたって
は、特に以下の点に留意して取組を進める。
・ 予算における単価等が、最低賃金の上昇やエネルギー代金の値上がりに対応
できるようにする。発注における予定価格も同様な対応を行うとともに、前
年度の低入札の価格が次年度の予定価格の検討のベースとなることは厳格に
禁止する。
・ 契約後も、年度途中の物価上昇や最低賃金の上昇に適切に対応する。また、
長期継続契約も含め、契約後の状況に応じて必要な契約変更を実施する。指
定管理者制度においても、期中における様々な物価や最低賃金の上昇などを
委託料に適切に反映する。
・ 土地改良工事の場合は、受益者負担に配慮する。
さらに、一般廃棄物処理業等において、価格転嫁の重要性についての認識が十分
に進んでいない自治体が多いとの指摘があることを踏まえ、政府が発出した価格転
嫁の取組を自治体等に促す通知について、その更なる周知徹底及びフォローアップ
を行い、結果につなげていく。その際、業種ごとの価格交渉・価格転嫁の好事例の
横展開等を図る。
② 国・独立行政法人等の低入札価格調査制度
低入札価格調査の対象となった事業のうち、失格となった事業が１％にも満たな
いなど、受注側の目線からは、低入札価格調査制度が機能していない。国・独立行
政法人等において、低入札価格調査制度を適切に運用するように改め、また、工事
以外の請負契約にも、その導入を拡大する。
また、同制度の調査対象となる契約は、概ね予定価格の60％未満の極めて低い入
札率であり、原則的に失格とする。そうした運用見直しを実施しても、現状が改善
されない場合、最低制限価格制度の導入も含めた抜本的改革も検討する。
加えて、同制度に基づく調査の中では、最低賃金の支払い、社会保険などの法定
福利費、履行計画書、配置人数、応札した価格での積算書などの調査を徹底すると
ともに、調査実施後の点検についても、大幅に強化する。
低入札価格調査制度の設定基準について、各種法令を遵守できる適正な率を業種
ごとに検証し、同種の発注について同様の取扱いを徹底する。

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