Ⅳ．事業承継・M&A等の中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化
336 万者の中小企業・小規模事業者のうち、約 100 万者では経営者の年齢が 70 歳
以上である。こうした経営者の高齢化などを背景に廃業は増加し、その半数以上は
黒字企業であるという現状や若い経営者の企業ほど新商品開発等の新たな取組に積
極的であるという傾向を踏まえ、中小企業・小規模事業者の経営者が、自らの意向
や経営基盤の状況に基づき、事業承継・M&A 等の選択肢も含めて先々の経営判断を
計画的に行える事業環境を社会全体として作り上げる観点から、中小企業・小規模
事業者の事業承継・M&A に関する様々な障壁を取り払うための以下の施策から成る
「事業承継・M&A に関する新たな施策パッケージ」を策定し、これに取り組む。
具体的には、M&A の売り手側の経営者に対する支援策の強化、経営者から信頼さ
れる官民の M&A 支援機能の強化、経営能力に優れた M&A の買い手へのマッチングの
支援等の取組を進める。
この中で、地域において経営者との継続的な関係の中で経営課題を把握できる立
場にある地域金融機関においても、中小企業・小規模事業者の計画的な事業承継・
M&A を積極的に支援するよう促す。
相続税・贈与税の 100％を猶予する事業承継税制（特例措置）に関し令和７年度
与党税制改正大綱において「事業承継による世代交代の停滞や地域経済の成長への
影響に係る懸念も踏まえ、事業承継のあり方については今後も検討する」と記載さ
れていることに鑑み、事業承継に係る政策のあり方の検討を進める。
（１）M&Aの売り手側の経営者に対する支援策の強化
M&Aの売り手となる中小企業・小規模企業の経営者からすると、従業員の雇用維
持や経営者自身の金銭面・生活面に対する不安、自社の事業の評価や信頼できる支
援機関が分からないといったことを背景に、そもそもM&Aの検討を躊躇する場合が
多い。こうした売り手の経営者の課題に寄り添い、中小企業・小規模企業の経営者
がM&Aを一つの経営の選択肢とできるよう支援策を強化する。
①M＆A後の不安を解消するスキームの普及
雇用維持や経営者保証を外さない不適切な買い手の問題に対する不安に対処する
ため、M&A後に同意事項に反した場合に買戻し又は解除を可能とするスキームの検
討・普及を図る。
②経営者の再チャレンジに対する支援の拡充
廃業費用が出せないがゆえに事業を畳むことを決断できないという中小企業・小
規模事業者のニーズに応えるため、事業承継・M＆A補助金を活用して廃業・再チャ
レンジの支援を強化する。
③中小企業・小規模事業者のM&A市場における取引相場の醸成
中小企業・小規模事業者のM&Aにおける取引実績が可視化されておらず、自社の
譲渡価格の相場の把握が困難な状況であることを踏まえ、M＆A支援機関登録制度を
通じてM&Aの取引データを集計し個者を特定できない形で公開することにより、譲
渡価格の相場観の醸成につなげる。

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