のマッチングを進める。
① 地域の経営人材のマッチング機能の強化
「地域企業経営人材マッチング促進事業」（金融庁・経産省による、地域経済活性化
支援機構（REVIC）のデータベースを活用した地域金融機関経由でのマッチング事業。通称「レ
ビキャリ」）・「プロフェッショナル人材事業」（内閣府地方創生推進室による、民間等
のデータベースを活用した、各道府県の人材拠点経由でのマッチング支援事業）・「先導的
人材マッチング事業」（内閣府地方創生推進室による、民間等のデータベースを活用した、
地域金融機関等経由でのマッチング支援事業）といった人材マッチング支援を行う既存の

３事業について、副業・兼業にも重点を置きつつ、地域企業、仲介事業者等及び経
営人材のなり手各々の目線に立った支援内容の見直し・拡充を図るとともに、上記
３事業におけるレビキャリ・民間のデータベースの双方向の活用の在り方を含めた
事業間連携や地域金融機関と民間人材事業者の連携を通じたマッチング機能の強化
に向けた見直しに取り組む。
経営経験のない若年層であっても、地域中小企業に期間限定で雇用し、経営者の
直下で経営経験を積ませることで、起業や事業承継の担い手の育成につなげるとと
もに、地域中小企業における若者の新しい視点・スキルによる成長を促す取組を促
進する。
あわせて、地方自治体による地域企業の人材マッチングの取組を促進する。
②地方自治体・農協・地域金融機関の職員の副業・兼業の推進
地方公務員の副業・兼業について、地域課題解決につながる活動を幅広く認める
観点から、許可基準の弾力化の検討を加速する。また、農協職員による農作業への
従事や販路開拓などの副業の促進に向けた働きかけや、地域金融機関の職員の副
業・兼業の普及を進める。
③地域内での人事・採用機能や専門人材の共有化
地域の中堅企業等であっても人事を専門に担当する人材がいる企業は４割にとど
まるなど、地域の中小企業・小規模事業者の多くは、「稼ぐ力」の向上に不可欠な
人事戦略・人員配置を検討し、必要な人材を外部から確保する機能を十分に有して
いない。民間事業者等が地域内のハブになって、商工会・商工会議所、地域金融機
関、自治体等と連携して、人材の副業・兼業等を通じながら、地域内で人事機能や
専門人材の知見を共有化するといった先進事例の横展開を促す。
④人手不足分野における人材確保支援の強化や副業・兼業のマッチング推進
地方の生活インフラを支える物流、医療・介護、子育て等の分野における人材確
保のため、118か所のハローワークに設置している専門窓口の増設を図るとともに、
これまで行ってきた、業界連携による就職面接会等の開催、求職者への担当者制に
よる個別相談、窓口相談や事業所へのアウトリーチによる企業への求人条件や求人
票の助言指導に一層効果的に取り組む。
ハローワークにおいて副業・兼業のマッチングを推進するとともに、支援する他
の関係機関との連携を図る。

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