④全国各地での事業承継・M＆Aキャラバン（仮称）の実施
将来の経営に漠然とした不安を抱えつつ、自社の具体的な経営課題として事業承
継・M&Aにどのように取り組んでよいか分からない経営者に対して気づきの機会を
提供するため、商工会・商工会議所等の支援機関や税理士・中小企業診断士・弁護
士等の専門家が、事業承継・引継ぎ支援センターに経営者を紹介することに対する
インセンティブを検討する。
また、事業承継・M&Aの意向を有する中小企業・小規模事業者向けに、全国各地
でのシンポジウム等を実施することで、成功事例の共有を図る。
⑤実質的な財務状況の把握の促進
自らの事業に価値があるのか分からないといった声に対応するため、希望する中
小企業・小規模事業者に対して税理士・会計士等による、個人資産と事業資産の分
別、事業自体が持っている稼ぐ力の数値化を集中的に実施し、事業価値の可視化を
図るとともに、必要に応じて適切な支援機関（事業承継・引継ぎ支援センター、中小企
業活性化協議会、よろず支援拠点等）への橋渡しを促進する。
⑥事業承継・引継ぎ支援センターの周知・広報
公的相談窓口として全国47都道府県に設置されている中小企業庁の事業承継・引
継ぎ支援センターについて、中小企業・小規模事業者の経営者への認知度をさらに
高めていくため、地方での広報活動を集中的に実施する。
（２）経営者から信頼される官民のM&A支援機能の強化
経営者からすると普段の経営で関わりのない民間のM&Aアドバイザーの専門知識
や倫理観を信用しきれないという課題に対処するとともに、公的な総合窓口である
中小企業庁の事業承継・引継ぎ支援センターの体制を強化する。
①M＆Aアドバイザー個人の質・倫理観の向上
M&Aの実施にあたっては、財務、税務、法務等の専門支援が総合的に求められる
一方で、Ｍ＆Ａアドバイザーの専門知識には大きなバラつきがあることや、業界全
体での規律の浸透を図るためには組織レベルでの規律に加えてM＆Aアドバイザー個
人レベルでの規律浸透が求められることから、新たな資格制度を検討し、支援人材
の育成を図る。
②事業承継・引継ぎ支援センターの体制強化
事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、今後見込まれる事業承継ニーズや将来
に向けた支援人材の育成にも対応する観点から、金融機関や地域の税理士・会計士
等の人材の活用などにより事業承継・引継ぎ支援センターの支援体制を強化すべき
である。また、同センターによる都道府県のエリアを超えたM&Aのマッチングを促
進すべきである。
（３）経営能力に優れたM&Aの買い手へのマッチング等の支援
一般的に経営者の年齢が若い企業ほど新たな取組に積極的で、事業承継を実施し
た企業は、承継後に成長を加速させる傾向にある。M&A後の事業の成長加速の観点
21