③ 自治体の低入札価格調査制度・最低制限価格制度
低入札価格調査制度・最低制限価格制度について、工事関係以外では、制度未導
入の自治体が非常に多く、特に市町村においては、約７割で未導入となっている。
また、未導入の理由について、「必要性を認識していない」と回答する自治体が多
いのも大きな問題との指摘がある。これを踏まえ、特別な理由がない限り、発注に
際しては最低制限価格制度等を付す運用を徹底する。
また、自治体における両制度の導入状況について、一覧性をもって可視化する。
工事関係での速やかな導入の徹底に加え、工事契約以外の請負契約にも拡大する。
最低制限価格制度等の設定基準について、各種法令を遵守できる適正な率を業種
ごとに示し、統一的な基準を作成する。
「下請けかけこみ寺」において、中小企業・小規模事業者等からの官公需に関す
る苦情や相談を積極的に受け付けることや、個々の相談概要を総務省と共有して対
応状況を確認する仕組み等を設けることに加え、各自治体において適切に対応され
るよう、的確な助言・指導を実施する。
各市町村における基準値等について、都道府県で一定の方向づけを行うなど、マ
ンパワー的にも厳しい市町村現場を支えられるよう、仕組みを見直す。
④ 的確な発注のための具体的な取組
官公需において、緊急時対応のための地域要件の設定や、新技術を使って工期を
短くするといった、価格以外の要素を評価する取組を徹底する。
スライド条項やキャンセルポリシー等の契約約款のひな型を作成・周知する。オ
ープンカウンター方式を採用する場合は、適切な地域要件を付すとともに、提出さ
れた見積書等に記載された価格が契約履行に支障を来すような著しく低い価格とな
っていないか等を確認する。
有資格者に見合った適切な公共工事設計労務単価の設定を行う。また、改正建設
業法に基づく「労務費の基準」について、交通誘導警備員を含む幅広い職種につい
て作成することを検討する。
あわせて、各分野の様々な課題に真摯に向き合い、的確な対応を進める。
・ 燃料小売業において、災害協定を締結している場合、随意契約が可能であり、
国は積極的にこの制度を活用するとともに、自治体にも積極的な活用を促す。
・ 警備業・ビルメンテナンス業において、分離発注を徹底する。
・ 警備業において、危険業務などの警備業務の割増加算をルール化する。
・ 印刷業において、国の契約形態の多くが物品購入契約となっているが、これ
を請負契約とする。
・ 印刷業において、コンテンツ版バイ・ドール契約を徹底する。
・ 電気の託送料金に関するレベニューキャップ制度において、国の承認後の状
況の変化に応じて必要な費用（レベニューキャップ）を適切に変更する。
・ ＮＰＯ等への委託に係る間接事務費について、事業の内容に応じ適切に設定
する。
（２）労務費等の価格転嫁の更なる推進
近年、労務費を含む中小企業・小規模事業者の価格転嫁率は全体では改善傾向に
あるが、業種別に見ても、例えばトラック運送・広告・放送コンテンツ等の業種を
はじめとして更なる改善が必要であり、同時に、中小企業間や中小企業・小規模事
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