業では、地方公共団体や関係団体等と連携し、全国の普及指導センターに相談窓口
を設置する等を行う。林業では、デジタル林業戦略拠点にコーディネータを派遣し、
伴走支援をできる体制を構築する。水産業では、各都道府県または漁業関係団体に
拠点を設置し、スマート化の伴走支援体制を構築する。
ⅴ）主なKPI
2030年までに、農業分野では、スマート農業技術を活用した面積の割合を50％と
する。林業分野では、デジタル林業戦略拠点を25の都道府県で展開する。水産業で
は、2027年までにデジタル水産業戦略拠点を11地域で展開する。
（４）成長志向の中小企業・小規模事業者の挑戦支援
①成長志向の中小企業・小規模事業者の恒常的創出に向けたエコシステムの創出
地域経済の好循環を生み出すためには、中小企業が果たしている役割を可視化し、
地域経済に波及力のある中小企業・小規模事業者の成長意欲を高め、「100 億 企 業 」
が次々と生まれてくるメカニズムを構築することで、賃上げ、外需獲得、域内の仕
入れ等を通じ、地域経済が成長することが重要である。そのため、経営者ネットワ
ークの構築等を通じて成長企業の裾野を拡大するとともに、売上高100億円を目指
す成長志向の中小企業の大胆な投資への支援（成長加速化補助金等）を切れ目なく
強力に進めるほか、経営強化税制の活用、リスクマネーの供給促進等を通じ、中小
企業・小規模事業者の成長投資を強力に後押しする。
これらの取組を通じ、成長志向の企業が中小企業・小規模事業者から中堅企業、
さらにその先へと成長していくことを後押しするシームレスな政策体系を構築する。
②成長志向の中小企業・小規模事業者へのソフトインフラ構築
足下で中小企業が直面する事業転換、革新的な新商品・サービスの開発、販路開
拓、海外展開、Ｍ＆Ａ、人材育成等の課題について官民連携して取り組むことを通
じ、成長志向の中小企業・小規模事業者へのソフトインフラを構築する。
③新たな成長加速マッチングサービスの普及
成長志向の中小企業・小規模事業者が、自社の基本情報や挑戦しようとする課題
を入力すれば、これまで接点のなかった金融機関・投資機関からの資金調達の機会
を得たり、商工会・商工会議所等の支援機関や税理士・中小企業診断士・弁護士等
の専門家からの成長提案・助言を得たりすることを可能とする、新たな成長加速マ
ッチングサービスを普及させ、中小企業の成長を後押しするとともに、民間支援サ
ービスの活性化を図る。
（５）地域の中小企業・小規模事業者における人材の確保
地方の中小企業・小規模事業者における省力化投資、DX、新製品・サービス開発、
新規事業開拓等を推進するためには、経営者を補佐する専門的な知見やマネジメン
ト経験を有する経営人材の確保が必要である。他方で、都市部の経営人材が地方の
中小企業・小規模事業者にフルタイムで転職することには一定のハードルがあるこ
とから、「週１副社長」（都市部の経営人材が、副業・兼業の形式で週に１回程度、地方の
中小企業等の経営に関与すること）といった取組を進めるなど、そうした経営人材の副
業・兼業を一層促進することを含め、地域の経営人材の確保・育成に取り組む。ま
た、地方の人手不足分野の企業における人材確保に取り組むとともに、副業・兼業
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