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資料１「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の施策パッケージ案 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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名目値）。
ⅱ）課題と省力化事例
飲食業は、約400万人の雇用を創出しているが、パート・アルバイトの割合が多
く、中小企業がほとんどを占めている。人手不足も、調理・接客・店舗管理の全て
の工程で顕著であり、特に店舗管理を担う店長等の不足が深刻。一方、調理工程で
は、調理・食器洗浄ロボット、接客工程では、モバイルオーダー・セルフレジ、配
膳・下膳ロボット、店舗管理工程では、在庫・販売・人事管理のITツールの導入に
より省力化を実現する優良事例もある。
ⅲ）省力化促進策
・規模や業態に応じた細やかな省力化の指針や優良事例等をまとめたガイドブッ
ク（業界行動計画）を2025年度中に策定する。また、生産性向上に資する取組
を積極的に行っている飲食業者を表彰する。
・さらに、中小企業省力化投資補助金、IT導入補助金や、「賃上げ」支援助成金
パッケージ等の活用を推進する。併せて、日本政策金融公庫における設備投資
への資金繰り支援の活用も推進する。
ⅳ）サポート体制
施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制として、農林
水産省と厚生労働省が連携し、新たに日本食品衛生協会等の協力も得ることで、こ
れまで国としてのアプローチが弱かった中規模事業者層も含め、支援策の徹底的な
周知を図る。
ⅴ）主なKPI
2025年度中に、約40万者の飲食業を営む企業の7割に支援策を周知する。また、
2030年までに、生産性を向上する等、「持続的な食料システムの確立に向けた取り
組みを促進する事業活動計画」の認定を累計100件行う。
②宿泊業
ⅰ）目標
宿泊業の労働生産性を2029年度までに35％向上することを目指す（2024年度比・
名目値）。
ⅱ）課題と省力化事例
宿泊業は、長期的に人手不足状態が続いており、直近では、観光需要の回復等に
伴い人手不足感がさらに高まっている。また、小規模事業者が多く省力化が十分に
進んでいない傾向。一方、リアルタイムでどこからでも予約情報の確認ができ、会
計との連携など全体の業務フローを効率化するPMS（予約等管理システム）やフロ
ント業務の作業負担を削減する自動チェックイン機の導入により省力化を実現する
優良事例も存在。
ⅲ）省力化促進策
・優良事例の横展開を具体化する施策として、観光地・観光産業における人材不
足対策事業（設備投資補助）の活用も推進する。また、自動チェックイン機器
等を通じた情報の照合による本人確認により、従業員との面接が不要とする旅
館業法におけるフロント規制の緩和（令和７年３月通知改正）により省力化を
推進する。
・さらに、中小企業省力化投資補助金、IT導入補助金や、「賃上げ」支援助成金
パッケージ等の活用を推進する。併せて、日本政策金融公庫における設備投資
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ⅱ）課題と省力化事例
飲食業は、約400万人の雇用を創出しているが、パート・アルバイトの割合が多
く、中小企業がほとんどを占めている。人手不足も、調理・接客・店舗管理の全て
の工程で顕著であり、特に店舗管理を担う店長等の不足が深刻。一方、調理工程で
は、調理・食器洗浄ロボット、接客工程では、モバイルオーダー・セルフレジ、配
膳・下膳ロボット、店舗管理工程では、在庫・販売・人事管理のITツールの導入に
より省力化を実現する優良事例もある。
ⅲ）省力化促進策
・規模や業態に応じた細やかな省力化の指針や優良事例等をまとめたガイドブッ
ク（業界行動計画）を2025年度中に策定する。また、生産性向上に資する取組
を積極的に行っている飲食業者を表彰する。
・さらに、中小企業省力化投資補助金、IT導入補助金や、「賃上げ」支援助成金
パッケージ等の活用を推進する。併せて、日本政策金融公庫における設備投資
への資金繰り支援の活用も推進する。
ⅳ）サポート体制
施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制として、農林
水産省と厚生労働省が連携し、新たに日本食品衛生協会等の協力も得ることで、こ
れまで国としてのアプローチが弱かった中規模事業者層も含め、支援策の徹底的な
周知を図る。
ⅴ）主なKPI
2025年度中に、約40万者の飲食業を営む企業の7割に支援策を周知する。また、
2030年までに、生産性を向上する等、「持続的な食料システムの確立に向けた取り
組みを促進する事業活動計画」の認定を累計100件行う。
②宿泊業
ⅰ）目標
宿泊業の労働生産性を2029年度までに35％向上することを目指す（2024年度比・
名目値）。
ⅱ）課題と省力化事例
宿泊業は、長期的に人手不足状態が続いており、直近では、観光需要の回復等に
伴い人手不足感がさらに高まっている。また、小規模事業者が多く省力化が十分に
進んでいない傾向。一方、リアルタイムでどこからでも予約情報の確認ができ、会
計との連携など全体の業務フローを効率化するPMS（予約等管理システム）やフロ
ント業務の作業負担を削減する自動チェックイン機の導入により省力化を実現する
優良事例も存在。
ⅲ）省力化促進策
・優良事例の横展開を具体化する施策として、観光地・観光産業における人材不
足対策事業（設備投資補助）の活用も推進する。また、自動チェックイン機器
等を通じた情報の照合による本人確認により、従業員との面接が不要とする旅
館業法におけるフロント規制の緩和（令和７年３月通知改正）により省力化を
推進する。
・さらに、中小企業省力化投資補助金、IT導入補助金や、「賃上げ」支援助成金
パッケージ等の活用を推進する。併せて、日本政策金融公庫における設備投資
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