地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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25

26~

○決算年度の翌年度までに財務書類の
作成・更新を完了している地方公共団体
数
【2023 年度までに全都道府県、 2025
年度までに全団体】

ｄ．地方公共団体における財務書類等の作成・更新について、
仕訳作業の早期化・分散化、予算科目と公会計の勘定科
目の統一化等の取組事例の収集・公表、職員研修等の実
施、知見・ノウハウを有する専門人材の活用促進、デジタル
化等により早期化を図るとともに、作成・更新が遅れている団
体に対しては継続してフォローアップを実施する。(2027 年度
以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

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ｅ．住民一人当たり行政コストやストック情報等について、直近の
決算統計データ等を用いて更新・公表を行い、「見える化」を
推進。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

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ｆ．統一的な基準による地方公会計について、経年・団体間比
較が可能な形で「見える化」を推進するとともに、標準化され
た基本項目を記載した固定資産台帳のデジタル化や、固定
資産台帳のデータと個別の施設とをコードの設定により紐付
けて公共施設等の適正管理に活かす取組などの促進を図
り、資産管理向上や予算編成に活用している取組事例の共
有に取り組む。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

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ｇ．地方単独事業を含め、医療・介護、教育や子ども・子育てに
係る経費や制度的な課題について、関係府省が連携し、今
後の動向を検証し、必要な対応策を検討。(2027 年度以
降も継続的に実施)
《所管省庁︓関係府省庁》

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○統一的な基準による地方公会計の情
報について、比較可能な形で分析・公表
した地方公共団体数
【2023 年度までに全都道府県、2025
年度までに全団体】

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