文教・科学技術 １．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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６．私立大学等経常費補助の、教育の質に応じたメリハリ付け、教育の質が確保さ
れず定員割れとなっている大学や赤字経営の大学等への助成停止等も含めた減
額の強化

○収容定員充足率 80％未満で赤字経
営となっている大学について
①学生一人当たり経常費補助額が全大
学平均を下回る水準へ引き下げ
※収容定員充足率 80％未満かつ赤字
経営大学における学生一人当たり平
均：
2022 年度：181 千円
(全大学平均：145 千円)
②学生一人当たり経常費補助額が全大
学平均を上回る大学数の減少

○一般補助における教育の質に応じたメリ
ハリの強化の状況
※2022 年度予算：▲6%～＋6%
(※2018 年度予算：▲2%～＋2%)
【―】
○赤字経営、定員割れ大学への減額ル
ールの設定・実施の効果
※入学定員充足率 90％未満の私立大
学の割合
【2023 年度までに 13.1%】
※情報の公表状況により私学助成の減
額となる大学数
【2023 年度までに 18 校】

ａ．定員未充足に対する調整係数及び教育の質に係る客観的
指標、特別補助の交付要件見直し等により、引き続き教育
の質保証や経営力強化に向けたメリハリある配分を実施。併
せて、2023 年度に講じた一層のメリハリ付け強化による成果
等を分析・検証しながら指標の見直しを図りつつ、2024 年
度からの 5 年間を集中改革期間と位置づけ、改革に向けた
支援の在り方の検討・具体化を進める。
《所管省庁：文部科学省》

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７．学生への修学支援の重点的・効率的な実施
ａ．大学等での勉学が就職や起業等の職業に結びつき、支援
対象学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し、
活躍できるようになることを目指し、高等教育の修学支援新
制度を引き続き実施。
《所管省庁：文部科学省》

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