社会資本整備等 ３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

○所有者不明土地の収用手続に要する
期間(収用手続への移行から取得まで)
【2019 年６月以降に手続きを開始した
ものは約 21 か月(約１/３短縮)】

○全農地面積に占める担い手の利用面
積のシェア
【2023 年度末までに８割】

○私有人工林のうち林業経営を実施す
る森林として集積・集約化された面積の
割合
【2028 年度末までに５割】

○制度による所有者不明農地の活用面
積
【毎年度増加［実績調査の結果を踏ま
え、必要な改善策を講じる］】
○私有人工林が所在する市町村のうち、
森林経営管理制度の下で森林の集積・
集約化に取り組んだ市町村の割合
【2023 年度末までに 10 割】
○市町村における森林の集積・集約化の
ための意向調査の実施面積
【2021 年度～2026 年度に約 130 万
ha】

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ｂ．長期相続登記等未了土地の解消作業がより公共事業の実
施主体に活用されるよう、効果的な運用の見直しを行った上
で、2022 年４月から、見直し後の運用に基づき解消作業
を実施していく。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓法務省》

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ｃ．改正所有者不明土地法が円滑に運用されるよう、説明会
等での周知活動を行うほか、市町村が作成する所有者不明
土地対策計画に基づく事業への支援を実施する。(2027 年
度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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ｄ．所有者不明土地や低未利用土地の利活用・管理に取り組
む所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑
化に向けた支援を実施する。(2027 年度以降も継続的に
実施)
《所管省庁：国土交通省》

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ｅ．所有者不明農地の利活用のための制度の浸透を図り、農
地中間管理機構による農地の集積・集約化を推進するとと
もに、半期毎に活用事例を収集し、ＨＰ上で公表する取組
を実施する。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓農林水産省》

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ｆ．森林経営管理法が円滑に運用されるよう、説明会等で事務
手続き・ノウハウの周知を図るほか、先進事例を調査・分析
し、普及を図る。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓農林水産省》

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ｇ．さらに、所有者不明森林等の特例措置の活用に向けて、所
有者探索等に関する知見やノウハウを整理するとともに、特
例 措 置 の 活 用 に係 る ガ イド ラ イ ン の 普及 ・ 改 善 を図 る 。
(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓農林水産省》

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