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資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (159 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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政策目標

その他分野・分野横断的な取組 10.既存資源・資本の有効活用等による歳出改革

財政が厳しい中にあっても必要な再投資を可能とするとともに、中期にわたる円滑な取組を強化するなどの予算上の対応を工夫しつつ、賢い予算支出を実現す
るため、既存資源・資本の有効活用等による歳出改革を進める。
KPI第2階層

KPI第1階層

○電波利用料対象事業について設定するKPI(道路等の非居住エリアにおける携帯
電話サービスのエリアカバー率の増加、電波遮へい対策のトンネル等における整備率の増
加等)
○道路カバー率(高速道路・国道・その他道路)
【高速道路・国道については 2030 年度末までに 99%(高速道路については 100%)】
○500m 以上の高速道路トンネルにおける電波遮へい対策の整備率
【100%を目指して、引き続き整備を進める(2022 年度 99.6%)】

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

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26~

16.電波利用料について、その収入を増加させる方法を検討し、将来必要となる投
資などに有効活用
a.電波利用料制度の見直しを実施。
《所管省庁︓総務省》
b.ICTインフラの構築支援、安心安全な電波利用環境の
整備など、見直しを踏まえた取組の推進。
《所管省庁︓総務省》
c.電波利用料制度の一層の改革に向けた検討を進め、見直
し方策を取りまとめ。
《所管省庁︓総務省》







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