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資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (151 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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その他分野・分野横断的な取組 4.次元の異なる少子化対策の推進
KPI第2階層

KPI第1階層
2024 年中に指標を検討し、改革工程表
2024 に反映
(多様な働き方と子育てとの両立に必要な観点、実
施する企業数を増やす観点、制度の利用者を増や
す観点など、事業の進捗を図る上で適切な指標を
設定。)

○2024 年中に指標を検討し、改革工
程表 2024 に反映

○妊娠、結婚、こども・子育てに温かい社
会の実現に向かっていると考えている人の
割合
※目標値はこども大綱の閣議決定後に設
定予定。

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~

b.自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相
当する支援措置として、国民年金の第1号被保険者につい
て育児期間に係る保険料免除措置を創設することとする。そ
の際、現行の産前・産後期間の保険料免除制度や被用者
保険の育児休業期間の保険料免除措置を参考としつつ、
2026 年度に施行するため、所要の法案を次期通常国会に
提出する。
《所管省庁︓厚生労働省》













11.こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
(こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革)
a.地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全
ての人がこどもや子育て中の方々を応援するといった社会全
体の意識改革として「こどもまんなかアクション」の推進。
《所管省庁︓こども家庭庁》

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