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資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (121 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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文教・科学技術 2.イノベーションによる歳出効率化等
KPI第2階層

KPI第1階層

○エビデンスに基づく政策立案等を通じた
科学技術・イノベーション政策の推進によ
る成果の創出【再掲】

○大学等における民間企業からの共同研
究の受入額【再掲】
○40 歳未満の大学本務教員の数
【2025 年までに 1 割増加(2019 年度
41,072 人)】
○大学等教員の職務に占める学内事務
等の割合【再掲】
【2025 年度までに半減(2017 年度時
点、18%)】
○SBIR制度に基づくスタートアップ等
への支援
【2025 年度までに 570 億円】

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~

13.経済財政諮問会議と科学技術関連司令塔の連携強化により、第6期科学技
術・イノベーション基本計画の着実な推進を図り、「科学技術立国」の実現を目指

a.STEAM人材育成施策を実施するとともに、「研究力強
化・若手研究者支援総合パッケージ」に基づいた、博士後期
課程学生への経済的支援の充実や若手研究者が研究に
専念できる環境の確保等の支援策に引き続き取り組む。
《所管省庁︓内閣府》





b.スタートアップ・エコシステム拠点都市への支援や新しい日本
版SBIR制度の促進など、スタートアップ創出・成長の支
援等、イノベーション・エコシステムの形成に向けた取組の推
進。
《所管省庁︓内閣府》





c.総合科学技術・イノベーション会議評価専門調査会におい
て、第6期科学技術・イノベーション基本計画の進捗状況を
適切に把握するとともに、2023 年度は、研究開発成果の社
会実装の観点も踏まえ関連施策について評価を実施する。
加えて、同計画のレビューに向けた準備を検討する。
《所管省庁︓内閣府》





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