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資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (108 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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文教・科学技術 1.少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
KPI第2階層
【2023 年度までに週3日以上活用を
90%】
○ICTを活用した校務効率化の取組
状況
【教職員の働き方改革にも資するロケーシ
ョンフリーでの校務処理を行っている自治
体の割合を 2029 年度までに 100%】
○ICT機器の活用を通じた、児童生
徒の情報活用能力の向上
【2026 年までに
(小学生)
・レベル3(注1)以下の割合を 20%以

・1分間当たりの文字入力数の平均を
40 文字程度(中学生)
・レベル5(注2)以下の割合を 20%以

・1分間当たりの文字入力数の平均を
60 文字程度】
(注1)条件に応じてフローチャートを修正
したり、情報処理の手順を図で表したりす
ることができる
(注2)分岐処理のプログラムをフローチャ
ートに表すことができる

○希望する不登校児童生徒への授業配
信を実施している学校の割合
【2026 年度までに 100%】
○個別最適な学びと協働的な学びの実
現に資する指標(特性や理解度・進度に
合わせて課題に取り組む場面や児童同

KPI第1階層
【2025 年度までに 4 校に 1 人程度】
○ICT活用指導力に関する研修を受
講した教員の割合
【2023 年度までに 100%】
○次世代校務DXの環境を構築済みの
自治体の割合
【2029 年度までに 100%】

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~







(デジタル教科書の導入)
d.2024 年度から英語、その後算数・数学のデジタル教科書の
導入に加え、学校現場の状況等を踏まえ更なる効果的な活
用等に向け取組を推進。
《所管省庁:文部科学省》







(情報活用能力の育成)
e.情報活用能力を育成するために、ICTを活用した好事例
等を発信。
《所管省庁:文部科学省》



(遠隔・オンライン教育の推進)
f.中学校の遠隔教育特例校等における成果検証・運用改善
を図るとともに、好事例やノウハウを各種会議や有識者等を
活用して発信。
《所管省庁:文部科学省》



g.病気療養や不登校、感染症や災害の発生などといった要因
により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒を含めた全
ての子供たちの学びを保障し充実する手段として、高等学校
段階を含む各教育段階における遠隔・オンライン教育の更な
る活用・推進に向け、実証研究等を進め、その結果も踏まえ
て必要な措置を講ずる。
《所管省庁:文部科学省》



(学校の指導体制等の充実)
h.高校「情報」の免許状を有する教員の配置等を促すためのモ
デルの開発・周知及び配置の促進。
《所管省庁:文部科学省》



c.文部科学省CBTシステム(MEXCBT︓メクビット)の
機能拡充等を行うとともに、全国学力・学習状況調査のC
BT化に向けた取組を推進。(2026 年度以降も継続的に
実施)
《所管省庁︓文部科学省》

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