その他分野・分野横断的な取組 11．その他
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ａ．行政の無謬性にとらわれず、デジタル技術も活用し、予算編成
プロセスなどでＥＢＰＭに基づく意思決定を推進するなど、より
機動的で柔軟な政策形成・評価を可能とする取組を進める。
《所管省庁：内閣官房》

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ｂ．経済・財政一体改革エビデンス整備プランに基づき、新経
済・財政再生計画改革工程表におけるエビデンス構築を進
め、その成果を改革工程表の改定に反映する。
《所管省庁：内閣府、各省庁》

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２２．客観的データに基づくＰＤＣＡサイクルとＥＢＰＭを確立

○各府省での機動的で柔軟な政策形成・
評価の実践
【増加】

○行政改革推進本部事務局による各府
省のＥＢＰＭの推進に対する支援の状
況(相談・助言対応数、府省横断勉強
会等研修開催数)
【増加】

２３．補助金交付等の手続きを見直し
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ａ．補助金交付等を含めた国・地方間、国・関係機関間の手続
を抜本的に見直す。行政事業レビューを徹底的に実施し、そ
の結果を令和６年度予算及び今後の政策立案に反映す
る。
《所管省庁：内閣官房、内閣府、各府省庁》

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２４．公益法人の利便性の向上

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ａ．公益法人制度について、公益法人の財務規律の柔軟化・明確
化、行政手続の簡素化・合理化、法人の透明性向上や自律
的なガバナンスの充実等を行うとともに、公益信託制度につい
て、主務官庁による許可・監督を廃止して、公益法人と共通の
枠組みでより使いやすい制度とするべく、公益法人認定法・公
益信託法の改正案を令和６年通常国会に提出する。
《所管省庁：内閣府、法務省》
２５．日本語教育推進体制の更なる強化

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ａ．日本語教師の新たな資格制度及び日本語教育機関の水
準の維持向上を図る認定制度を創設する日本語教育の適
正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等
に関する法律(令和５年法律第 41 号)の施行準備、制度
の円滑な実施に向けた取組を進める。
《所管省庁：文部科学省》

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