その他分野・分野横断的な取組 ４．次元の異なる少子化対策の推進
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ｃ．さらに給付面の対応として、いわゆる「産後パパ育休」(最大
28 日間)を念頭に、出生後一定期間内に両親ともに育児
休業を取得することを促進するため、給付率を現行の 67％
(手取りで８割相当)から、80％(手取りで 10 割相当)へと
引き上げる。具体的には、両親ともに育児休業を取得するこ
とを促進するため、子の出生直後の一定期間内(具体的に
は、男性は子の出生後８週間以内、女性は産後休業後８
週間以内)に、両親がともに 14 日以上の育児休業を取得し
た場合には、その期間の給付率を 28 日間を限度に引き上げ
ることとし、2025 年度から実施するため、所要の法案を次期
通常国会に提出する。
《所管省庁︓厚生労働省》

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ｄ．男女ともに、職場への気兼ねなく育児休業を取得できるよう
にするため、現行の育児休業期間中の社会保険料の免除
措置及び育児休業給付の非課税措置に加えて、育児休業
を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅
に強化する取組を推進する。具体的には、業務を代替する
周囲の社員への応援手当の支給に関する助成の拡充や代
替期間の長さに応じた支給額の増額を行う。あわせて、「くる
みん認定」の取得など、各企業の育児休業の取得状況等に
応じた加算等による実施インセンティブの強化を図る。
《所管省庁︓厚生労働省》

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(育児期を通じた柔軟な働き方の推進)
ａ．育児期を通じて多様な働き方を組み合わせることで、男女で
育児・家事を分担しつつ、育児期の男女が共に希望に応じ
てキャリア形成との両立を可能とする仕組みを構築するととも
に、好事例の紹介等の取組を進める。
《所管省庁︓厚生労働省》

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