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資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (34 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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社会保障 4.医療・福祉サービス改革
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~

46.介護保険制度における財政的インセンティブの評価指標による評価結果の公
表及び取組状況の「見える化」や改善の推進
○年齢調整後の要介護度別認定率の
地域差
【2025 年度末までに縮減】
○年齢調整後の一人当たり介護費の地
域差(施設/居住系/在宅/合計)
【2025 年度末までに縮減】

○認定者数、受給者数、サービスの種類
別の給付実績を定期的にモニタリング(点
検)するとともに、地域差を分析し、介護
給付費の適正化の方策を策定した上で、
介護給付費適正化の取組を実施した保
険者
【2023 年度末までに 100%】(実施保険
者数/全保険者数。保険者機能強化推
進交付金等の評価指標に係る実施状況
等に基づき把握)

a.保険者機能強化推進交付金等について、評価指標ごとの
得点獲得状況の公表など、各保険者における取組状況の
「見える化」を進めるとともに、評価結果の分析・検証を行
い、その結果を踏まえ、必要に応じ評価指標の見直しを行
う。
《所管省庁︓厚生労働省》



b.第6期介護給付適正化計画期間(2024 年度から 2026
年度)に向けて改正した「介護給付適正化計画」に関する指
針の内容を踏まえ、市町村別の介護給付費適正化に係る
事業促進の観点から、取組状況の見える化について更なる
検討を行う。
《所管省庁︓厚生労働省》



47.第9期介護保険事業計画期間における保険者機能の強化に向けた調整交
付金の新たな活用方策の運用状況の把握と第10期計画期間に向けた必要な
検討




a.第 10 期介護保険事業計画期間に向けて、調整交付金の
活用方策について、第9期計画期間における取組状況も踏
まえつつ、地方団体等と議論を継続する。
《所管省庁︓厚生労働省》







48.診療報酬や介護報酬において、アウトカムに基づく支払いの導入等の推進
(★)




a.更なる包括払いの在り方について、2022 年度診療報酬改
定の結果検証に基づき、2024 年度診療報酬改定において
必要な見直しを検討するとともに、医療の質の向上と標準化
に向け、データ分析を踏まえたDPC制度の効果的な運用
を進めていく。 (★)
《所管省庁︓厚生労働省》



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