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資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (69 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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社会資本整備等 1.公共投資における効率化・重点化と担い手確保
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~

b.個別施設計画の主たる内容をまとめた一覧表について、その
見える化の内容の充実を図るとともに、個別施設計画の策
定・充実、計画の実行を促すため、インフラ老朽化対策の推
進に関する関係省庁連絡会議等も活用しながら、先進・優
良事例の横展開等を実施する。(2027 年度以降も継続的
に実施)
※見える化の内容としては、原則、施設数、施設の老朽
化状況(供用年数、健全性)、計画の策定年度・公表の
有無・計画期間、維持管理・更新の方針などとし、施設
毎の特性に応じて、各省庁において適切に判断する。
《所管省庁︓関係省庁》







(総合管理計画・個別施設計画の策定状況)
a.総合管理計画及び全ての個別施設計画の策定状況を記
載した一覧表について、情報を更新する。(2027 年度以降
も継続的に実施)
《所管省庁:内閣官房、関係省庁》







(施設の集約化・複合化)
a.地域における施設の集約化・複合化などを通じたインフラメン
テナンスの効率化が進むよう支援する。また、各施設の集約
化・複合化等に関する検討項目・手順、留意事項、施策効
果等を記載した手引き等の作成・充実を進める。(2027 年
度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓関係省庁》







(広域的・戦略的なインフラマネジメント)
a.地域における広域的・戦略的なインフラマネジメントの一層の推
進に向けて、モデル地域において、地域のニーズに応じた広域・
複数・多分野の連携によるインフラマネジメントの計画策定や維
持管理等の業務の実施について検討を行い、国土交通分野
及びそれと類似性の高い分野を中心に関係省庁と連携して、
2025 年度中に手引き等として取りまとめる。
《所管省庁:国土交通省、関係省庁》





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