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資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (87 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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社会資本整備等 3.新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
KPI第2階層

○国公有財産の最適利用プランを策定
した数
【目標は設定せず、モニターする[実績調
査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じ
る]】

KPI第1階層

○市区町村等との間で設置した協議会の

【増加[実績調査の結果を踏まえ、必要
な改善策を講じる]】

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~

c.各地方公共団体が公表している固定資産台帳のデータや
保有する財産の活用や処分に関する基本方針へのリンク集
を作成し、順次更新する。また、財政状況資料集において、
以下の項目について、経年比較や類似団体比較を実施した
上で、グラフを用いて図示するとともに、各団体の分析コメント
を付して公表し、各地方公共団体における施設類型ごとの
公共施設の保有量等を「見える化」する。
・所有資産全体の有形固定資産減価償却率
・施設類型ごとの有形固定資産減価償却率及び一人当た
り面積等
・一人当たりの投資的経費の内訳(既存施設更新・新規施
設整備)、維持補修費も含めた決算情報
有形固定資産減価償却率については、将来負担比率とも
組み合わせ、経年比較や類似団体比較を行うことで、老朽
化対策の進捗状況を「見える化」する。(2027 年度以降も
継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》







(地域における国公有財産の最適利用に向けたプランの策定と定
期的な点検)
a.全市区町村等と財務省財務局・財務事務所間において、
連携窓口の設置、一件別情報の提供、協議会の設置、情
報共有等を実施し、最適利用プランの策定を行う。(2027
年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓財務省、総務省》







b.各地域の国公有財産最適利用の進捗状況をフォローアップ
し公表する。なお、有効活用に当たっては、立地適正化計画
が策定されている区域については同計画を踏まえて行うととも
に、国公有財産の最適利用プランを策定した数のモニタリング
の結果を踏まえ、同プランの策定と定期的な点検に関して必
要な改善策を講じる。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓財務省、総務省》







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