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資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (156 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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その他分野・分野横断的な取組 7.インセンティブ改革(頑張る系等)
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

f.地方公共団体が実施してきた従来の委託事業に留まらず、
民間を始めとする他の主体が中心となって取り組むPFS事
業を促進する方策について検討する。
《所管省庁:内閣府、経済産業省》



g.成果連動の導入を原則とする事業領域、政策、制度を特定
するなど、PFSアクションプラン(令和5年度~7年度)を
総括し、その後の政策に活用する。
《所管省庁:内閣官房、内閣府、総務省、法務省、厚生労働
省、経済産業省、国土交通省、環境省、金融庁》

25

26~





(再掲)
〇予防・健康づくりに頑張った者が報われる制度の整備(社保-21)
〇保険者努力支援制度の評価指標への追加などインセンティブの一層の活用等(社保-30)
〇第 9 期介護保険事業計画期間における保険者機能の強化に向けた調整交付金の新たな活用方策の運用状況の把握と第10期計画期間に向けた必要な
検討(社保-47)
〇国保の普通調整交付金について見直しを検討(社保-54)
〇PPP/PFI推進アクションプランの推進(社資-7)
〇優先的検討規程の策定・運用(社資-8)
〇PPP/PFI推進のための地方公共団体への支援(社資-9)
〇地方交付税(地方創生推進費)について改革努力等に応じた配分の強化を検討(地財-15)
〇私立大学等経常費補助の、教育の質に応じたメリハリ付け、教育の質が確保されず定員割れとなっている大学や赤字経営の大学等への助成停止等も含めた
減額の強化(文教-6)

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