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資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (100 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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地方行財政改革等 1.持続可能な地方行財政基盤の構築
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~





13.地方の独自財源の確保(法定外税及び超過課税の活用の促進)
○法定外税や超過課税による税収

○法定外税や超過課税の導入団体及び
件数

a.課税自主権の一層の活用を図る観点から、情報提供など地
方団体への支援。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》



14.国と地方の新たな役割分担等





a.社会全体におけるDXの進展及び感染症対応で直面した
課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する
観点から、必要な地方制度の在り方について、法整備を視
野に入れつつ検討を進める。具体的には、地方制度調査会
における調査審議を通じて国・地方間、東京圏等の大都市
圏を含む地方自治体間の役割分担を明確化し、連携・協
力の実効性を高めるための対応について、検討を行う。
《所管省庁︓総務省》



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