政策目標

地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築

持続可能な地方行財政基盤を構築するため、将来の人口構造の変化に対応した行財政制度の在り方の検討や、地方交付税をはじめとした地方の財政に係る
制度の改革に取り組むとともに、見える化、先進・優良事例の横展開、公営企業・第三セクター等の経営抜本改革を推進する。
・安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保した上で、臨時財政対策債の発行額(減少の方向)、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率・
資金不足比率(改善の方向)
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

自治体デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)推進計画、デジタル社会の実現に
向けた重点計画等で規定

行政効率化や住民の利便性向上を測る
指標(次年度改訂までに検討・設定)

○総合的なフロントヤード改革に取り組ん
でいる自治体数
【2026 年度までに 300 団体】
○窓口ＤＸＳａａＳ導入自治体数
【2026 年度までに 340 団体】
○窓口ＢＰＲ派遣申請自治体数
【2026 年度までに 546 自治体】

工程(取組・所管府省、実施時期)

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１．自治体ＤＸ推進計画、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に基づく取組の
推進
ａ．2023 年 11 月に改定された自治体ＤＸ推進計画等に基
づき自治体ＤＸを推進する。国の取組の進捗等を踏まえ、
必要に応じてＤＸ計画の見直しや経済・財政一体改革推
進委員会のＷＧでフォローアップを行う。
《所管省庁︓総務省》

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ｂ．住民サービスの利便性の維持・向上、職員の負担軽減や地
方自治体におけるＢＰＲによる業務改革を促す観点から、
ガバメントクラウド上での窓口ＤＸＳａａＳの提供や窓口
ＢＰＲアドバイザーの派遣、総合的なフロントヤード改革に
係るモデルの創出等を通じ、「書かないワンストップ窓口」をは
じめとしたフロントヤードの多様化・充実化のみならず、業務
効率化の根幹であるバックヤード改革や推進体制づくりのあり
方を検討し、横展開を促進する。
《所管省庁︓総務省、デジタル庁》

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