社会資本整備等 １．公共投資における効率化・重点化と担い手確保
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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(技能労働者の処遇改善)
ａ．2020 年 10 月１日以降、建設業の許可・更新の要件とし
て社会保険の加入が追加されたため、ＫＰＩ第１階層の達
成状況やこれまでの取組状況のフォローアップを行う。(2027
年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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ｂ．技能労働者の賃金上昇に向けて、安定的・持続的な公共
投資の確保、適正な予定価格の設定・適切な契約変更の
徹底、ダンピング対策の更なる徹底を行う。(2027 年度以
降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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(働き方改革)
ａ．週休２日の実現や残業削減に向けて、中央建設業審議会
において作成・勧告した「工期に関する基準」の周知や実地
に基づく調査を行うなど、工期の適正化に向けた取組を推進
する。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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ｂ．担い手の更なる入職・定着に向けて、施工時期の平準化、
建設技術者の長時間労働の是正等の取組を行う。(2027
年度以降も継続的に実施)
《所管省庁：国土交通省》

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(人材育成)
ａ．2019 年度から運用を開始した「建設キャリアアップシステム」
への加入を促進するため、官民一体となって、現場でのカード
リーダー等の設置による建設技能者の就業履歴を確実に蓄
積できる措置を進めていくとともに、能力評価制度の普及・拡
大や同システムの活用促進に向けて、ブロック別連絡会議の
実施等を行う。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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２．中長期的な担い手の確保

○建設技能者の処遇改善を図りつつ、建
設市場の労働需要に応えられる建設技
能者の確保(下記の３つの指標)
【目標は設定せず、建設技能者に係る各
種指標をモニターする［実績調査の結果
を踏まえ、必要な改善策を講じる］】
「労働力調査」から算定する技能者数
「学校基本調査」から算定する入職数
「賃金構造基本統計調査」から算定する
男性生産労働者年間賃金支給額

○建設業許可業者の社会保険への加入
率
【2025 年 度 ま で で き る だ け 早 期 に
100％】
○国・都道府県・市町村における建設キ
ャリアアップシステム活用工事の導入率
【2023 年度末までに 100％】
○女性の入職者数に対する離職者数の
割合
【前年度比で低下】
○入職者に占める女性の割合
【前年度比で上昇】

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