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資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (33 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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社会保障 4.医療・福祉サービス改革
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~

b.都道府県内保険料水準の統一に向けて、2023 年度からの
国保運営方針を踏まえた、各都道府県の取組状況の把
握・分析を行う。その内容を踏まえ、統一に向けて取り組む
都道府県の先進・優良事例の横展開等、戦略的な情報発
信を行う。また、国と地方団体との議論の場を継続的に開催
し、その結果に基づき、保険者努力支援制度における統一
の進捗状況に応じた評価等も活用する。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》







c.医療費適正化を推進するための国保運営方針の記載事項
の在り方について、地方団体等と協議し、その結果に基づ
き、より実行性のある更なる措置を検討。
《所管省庁︓厚生労働省》







44.地域の実情を踏まえた取組の推進(医療)
ⅲ.高齢者の医療の確保に関する法律第 14 条に基づく地域独自の診療報酬につい
て在り方を検討




a.各都道府県において、第4期医療費適正化計画に基づ
き、医療費適正化の取組を推進するとともに、毎年度PD
CA管理を実施し、国において、高齢者の医療の確保に関
する法律第 14 条に基づく地域独自の診療報酬について、
都道府県の意向を踏まえつつ、その判断に資する具体的な
活用策を検討し、提示。
《所管省庁︓厚生労働省》







45.多剤投与の適正化(診療報酬での評価等) (★)





a.2022 年度診療報酬改定における、医師・病院薬剤師と薬
局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の評価
等、多剤投与の適正化に係る診療報酬上の対応について、
その影響の検証等を踏まえ、2024 年度診療報酬改定にお
いて必要な見直しを検討。 (★)
《所管省庁︓厚生労働省》



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