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資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (132 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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政策目標

その他分野・分野横断的な取組 2.公共調達の改革

公共調達の改革により、予算の一層の効率化・合理化を徹底するため、防衛調達に関しては、装備品単価の不断かつ徹底した低減、高コスト構造の是正に資
する調達契約の改善等を推進する。また、先進技術導入の場としての公共調達の活用等を進める。
KPI第2階層

○毎年度の調達の合理化・効率化によ
る縮減額
【増加】
○事業の見直しや中止検討基準を超え
たプロジェクト管理対象装備品等の品目
割合
【減少】
○防衛装備移転三原則に基づき国家安
全保障会議で移転を認め得るとされた案
件数
【増加】
○インセンティブ契約適用による低減額
【増加】
○コストデータバンクにおいて、装備品やそ
の構成部品のコスト情報等を十分蓄積し
たうえで、部品そのものやその調達方法等
を見直し、調達価格を低減した件数
【増加】

KPI第1階層
○各種取組による装備品取得経費の縮
減額
【増加】
○プロジェクト管理対象装備品等の品目

【増加】
○防衛装備・技術移転協定に基づき締
結した細目取極の件数
【増加】
○インセンティブ契約の適用件数
【増加】

工程(取組・所管府省、実施時期)

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25

26~

3.防衛調達に関して、装備品単価の不断かつ徹底した低減等の調達改革等
a.企業のコストダウン意識の向上に資する契約制度の改善に
取り組む。
《所管省庁︓防衛省》







b.プロジェクト管理を強化し、プロジェクト管理対象装備品等の
ライフサイクルコスト管理を推進する。
《所管省庁︓防衛省》







c.各国との防衛装備・技術協力を推進する。
《所管省庁︓防衛省》



d.原価の適正性を検証できるよう、部品コスト等を把握する。
《所管省庁︓防衛省》







○共同履行管理型インセンティブ契約の
適用件数
【増加】
○企業努力を正当に評価する仕組みの
適用件数
【増加】
○コストデータバンクにより、部品コスト等を
把握した件数
【増加】

(再掲)
〇ICTの活用(i-Construction の推進)(社資-1)
〇インフラデータの有効活用(社資-3)
〇効率的・効果的な老朽化対策の推進(社資-5)

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