各論①：グループホーム（地域差の是正・総量規制）

資料Ⅱ－１－91

○ 利用者数の地域差を分析すると、総量規制がある生活介護よりも、総量規制のないグループホームの方が、地域差が大きい。
○ 自治体からの意見の中には、グループホームの事業所の規制が行われていないため、質の低下が懸念されるという意見も見られ、
質が担保されていないグループホームの過多な供給が進んでいるケースがある可能性がある。
◆地域差縮小方策のイメージ
◆グループホームに関する地方自治体からの意見
• グループホームの質を維持するために自治体の承認を受けた事業所に対してのみ指定を下ろすことが望
実績
全国平均伸び率
サービス
まれるが、自治体の裁量により設置数を制限することは、総量規制に該当するという指摘を受けた。事
利用者数等
見込み量
業所の規制が行えないことにより、支援の質が維持できないなどの影響が懸念される。
• 障害者総合支援法に基づく総量規制等の規定はないが、需要と供給のバランスを注視していく必要が
実績がサービス見込み量を上回る場合、総
ある。
（出所）「グループホームの運営及び支援内容等の実態把握のための調査研究」

◆都道府県別・サービス別 人口千人当たりの利用者数と事業所数の関係
総量規制あり＜生活介護＞

総量規制なし＜グループホーム＞
3.0

4.8

3.8
3.3
2.8
2.3
1.8
1.3

最大2.5倍

東京都

0.02

0.07

0.12

0.17

0.22

北海道

2.6

秋田県

縦軸：人口千人当たり利用者数

19

歳以下人口千人当たり利用者数

縦軸：

4.3

量規制対象であれば、地方公共団体が、
事業所の新規指定を行わないことが可能
→ 総量規制の対象拡大

2.2
1.8

地方公共団体は、障害福祉計画・障害児福祉
計画において３年に１度、サービス見込み量を設定

1.4
1.0
0.6

最大3.3倍

京都府

0.05

0.08

0.11

0.14

0.17

0.20

横軸：19歳以下人口千人当たり事業所数
横軸：人口千人当たり事業所数
（注）利用者数・事業所数は令和４年10月時点の国保連データ、人口は総務省統計局「人口推計(令和４年10月1日現在)」に基づき作成。

現在の総量規制対象
〇 放課後等デイサービス、児童発達支援、障害児入所施設
〇 生活介護、就労継続支援A型・B型、障害者支援施設

【改革の方向性】（案）
○ 地域の実態を踏まえた事業所の指定を行うことにより、サービスの供給が計画的かつ効率的に行えるよう、自治体に
おいてサービス見込み量を精査するとともに、総量規制の対象拡大を検討するべき。
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