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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（2） (62 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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介護報酬改定（総括）
資料Ⅱ－１－62
○ 介護費用の総額は、高齢化等の要因により毎年増加。こうした中、介護報酬改定においては、必要な介護サービス
を提供しつつ、国民負担を軽減する観点から、報酬の合理化・適正化等を進めていく必要。
介護費用の構造
これまでに取り組んできた主な事項
総費用と保険料（第1号）の推移
9,200円
約２倍
1号保険料
（全国平均、月額）
2,911円
3.6
2000
3,293円
4.6
5.2
5.7
6.2
2001
2002
2003
2004
0.1
0.2
0.2
0.2
0.2
5,514円
4,972円
4,160円
4,090円
0.2
0.2
0.2
0.2
5,869円
0.2
0.3
0.5
0.6
0.7
0.7
6,014円
0.6
0.6
・・・
7.4
7.8
8.2
8.8
9.2
11.1 11.3 13.3
10.0 10.2 10.4 10.8
6.9
9.8
6.4
6.7
9.6
6.4
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
総費用
約４倍
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
高齢化等による増
財源構造
約6.4兆円
国 ：約3.0兆円
地方：約3.4兆円
保険料負担
約6.4兆円
利用者負担
約1.0兆円
高齢化等により国民負担が増加
介護報酬を▲１％適正化した場合
約▲1,380億円の介護費用の抑制
税金 約▲640億円
国 ：約▲300億円
地方：約▲340億円
（兆円）
13.8
介護費用 約13.8兆円（2023年度予算ベース）
税金
27.6
0.6
国民負担の軽減
（税金、保険料、利用者負担）
介護事業者の収入減
保険料負担
約▲640億円
利用者負担
約▲100億円
・・・
2040
（年度）
○ 介護報酬本体
・ 収支状況等を反映した適正化
○ 介護納付金の総報酬割の導入
・ 各医療保険者の介護納付金について、加入者数では
なく、報酬額に比例した負担へと段階的に移行
○ 利用者負担の見直し
・ 所得に応じた２割負担、３割負担の導入
○ 保険給付範囲の在り方の見直し
・ 多床室の室料負担（特養）の導入
今後の主な改革の方向性
○ 担い手の確保
・ 高齢化等に伴う事業者の収益増等（全体として年＋３％
程度） が処遇改善 （現場の従事者の賃上げ等） につながる
構造の構築
○ 給付の適正化
・ 高齢化等により介護給付費が毎年増加している中、
国民負担の増加を抑制する観点から、介護報酬の合
理化・適正化が必要
○ 保険制度の持続性を確保するための改革
・１号保険料の在り方、利用者負担の範囲の見直し 等
61
資料Ⅱ－１－62
○ 介護費用の総額は、高齢化等の要因により毎年増加。こうした中、介護報酬改定においては、必要な介護サービス
を提供しつつ、国民負担を軽減する観点から、報酬の合理化・適正化等を進めていく必要。
介護費用の構造
これまでに取り組んできた主な事項
総費用と保険料（第1号）の推移
9,200円
約２倍
1号保険料
（全国平均、月額）
2,911円
3.6
2000
3,293円
4.6
5.2
5.7
6.2
2001
2002
2003
2004
0.1
0.2
0.2
0.2
0.2
5,514円
4,972円
4,160円
4,090円
0.2
0.2
0.2
0.2
5,869円
0.2
0.3
0.5
0.6
0.7
0.7
6,014円
0.6
0.6
・・・
7.4
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8.2
8.8
9.2
11.1 11.3 13.3
10.0 10.2 10.4 10.8
6.9
9.8
6.4
6.7
9.6
6.4
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
総費用
約４倍
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
高齢化等による増
財源構造
約6.4兆円
国 ：約3.0兆円
地方：約3.4兆円
保険料負担
約6.4兆円
利用者負担
約1.0兆円
高齢化等により国民負担が増加
介護報酬を▲１％適正化した場合
約▲1,380億円の介護費用の抑制
税金 約▲640億円
国 ：約▲300億円
地方：約▲340億円
（兆円）
13.8
介護費用 約13.8兆円（2023年度予算ベース）
税金
27.6
0.6
国民負担の軽減
（税金、保険料、利用者負担）
介護事業者の収入減
保険料負担
約▲640億円
利用者負担
約▲100億円
・・・
2040
（年度）
○ 介護報酬本体
・ 収支状況等を反映した適正化
○ 介護納付金の総報酬割の導入
・ 各医療保険者の介護納付金について、加入者数では
なく、報酬額に比例した負担へと段階的に移行
○ 利用者負担の見直し
・ 所得に応じた２割負担、３割負担の導入
○ 保険給付範囲の在り方の見直し
・ 多床室の室料負担（特養）の導入
今後の主な改革の方向性
○ 担い手の確保
・ 高齢化等に伴う事業者の収益増等（全体として年＋３％
程度） が処遇改善 （現場の従事者の賃上げ等） につながる
構造の構築
○ 給付の適正化
・ 高齢化等により介護給付費が毎年増加している中、
国民負担の増加を抑制する観点から、介護報酬の合
理化・適正化が必要
○ 保険制度の持続性を確保するための改革
・１号保険料の在り方、利用者負担の範囲の見直し 等
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