リフィル処方箋

資料Ⅱ－１－34

○ 2022年度診療報酬改定における大臣合意では、リフィル処方箋の導入・活用促進による医療費効率化効果を改定率換算で
▲0.1％（医療費470億円程度）と見込んでいた。しかし、下記の調査（0.148％）に基づいて単純計算すると、医療費効率化
効果は年間▲70億円程度（改定率換算で▲0.014％程度）にとどまる。
◆日本保険薬局協会による調査（2023年６月単月の応需実績）
◆大臣折衝事項（2021年12月22日）
リフィル処方箋（反復利用できる処方箋）の導入・
活用促進による効率化 ▲0.10％
症状が安定している患者について、医師の処方に
より、医療機関に行かずとも、医師及び薬剤師の適
切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用
できる、分割調剤とは異なる実効的な方策を導入す
ることにより、再診の効率化につなげ、その効果につい
て検証を行う

(出所）管理薬剤師アンケート報告書（2023年9月、一般社団法人日本保険薬局協会）

【改革の方向性】（案）
○ まずは、リフィル処方箋の普及促進に向けて周知・広報を図るべき。あわせて、積極的な取組を行う保険者を各種インセンティブ措置
により評価していく必要。さらには、薬剤師がリフィル処方箋への切替を処方医に提案することを評価する仕組みや、例えばOTC類似薬
については、薬剤師の判断でリフィルに切り替えることを認めることなどを検討すべき。
○ 年末の診療報酬改定において、リフィル処方箋による適正化効果が未達成であることを踏まえ、処方箋料の時限的引下げ（＊）など、
その分を差し引く調整措置を講じる必要。（＊）リフィル処方箋による適正化効果が達成されるまでの間の措置
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