資料Ⅱ－１－35

医師の働き方改革

○ 医師の働き方改革として、時間外労働の上限規制が2024年４月に施行される。大学病院等で勤務する医師の働き方への影響も
見込まれる中、地域の医療提供体制を維持するため、大学病院等からの医師が不足する地域への医師の派遣の推進が求められる。
そのため、地域医療介護総合確保基金を活用した更なる支援について、今後の予算編成過程において検討し、必要な措置を講じる。
◆医師の働き方改革
長時間労働を生む構造的な問題への取組

医療機関内での医師の働き方改革の推進
適切な労務管理の推進

医療施設の最適配置の推進

（地域医療構想・外来機能の明確化）

タスクシフト/シェアの推進

地域間・診療科間の医師偏在の是正

（業務範囲の拡大・明確化）

国民の理解と協力に基づく適切な受診の推進

＜行政による支援＞
・医療勤務環境改善支援センター
を通じた支援
・経営層の意識改革（講習会等）
・医師への周知啓発
等

時間外労働の上限規制と健康確保措置の適用（2024.4～）
地域医療等の確保

医療機関が医師の労働時間
短縮計画の案を作成
評価センターが評価
都道府県知事が指定
医療機関が
計画に基づく取組を実施

医療機関に適用する水準
Ａ （一般労働者と同程度）
連携Ｂ（医師を派遣する病院）
Ｂ （救急医療等）
C-1 （臨床・専門研修）
C-2 （高度技能の修得研修）

年の上限時間 面接指導
960時間

休息時間の確保
努力義務

1,860時間

※2035年度末
を目標に終了

1,860時間

義務

義務

医師の健康確保
面接指導

健康状態を医師がチェック

休息時間の確保

連続勤務時間制限と
勤務間インターバル規制
（または代償休息）

◆令和６年度概算要求（厚生労働省）
勤務医の働き方改革を推進するため、地域医療介護総合確保基金により、大学病院等からの医療機関に対する医師派遣
の充実、医師の労働時間短縮に取り組む医療機関に対する勤務環境改善等のための更なる支援を行う。
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