医療機関等の経営状況のデータについて①

資料Ⅱ－１－54

○ 令和６年度診療報酬改定に向けて、11月下旬には、病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局における医業経営等の実態を明
らかにすることを目的とした「医療経済実態調査」（以下、「実調」という）が公表される予定。
○ ただし、有効回答率が低い、主たる診療科別などの抽出率が低い、サンプルの入れ替えが毎回行われるため経年的推移を追うことができな
いなどの課題があり、サンプルバイアスなども指摘されている。
◆「実調」と「事業報告書等」での客体数の違い(平成27年度の資料を分析したもの)

◆実調における抽出率と過去の有効回答率

「事業報告書等」は損益計算書等、全医療法人が医療法に基づき都道府県に事業年度ごとに提出する報告書。

対象

抽出率

有効回答数

調査年度

有効回答率

病院

1/3※

1,218

平成29年

56.2％

診療所

1/20

1,706

歯科診療所

1/50

625

令和元年

54.0％

薬局

1/25

904

令和３年

53.2％

※特定機能病院、歯科大学病院及び子ども病院は全数,
これらの病院は有効回答率の計算からも除外している。

主たる診療科
無床診療所
客体数の
有床診療所
客体数
別診療所 実調 事業報告書
倍率 実調 事業報告書 の倍率
内科
368
5261 1/14
20
501 1/25
小児科
52
1913 1/37
0
72 算出不能
精神科
26
502 1/19
1-2
68 1/68
外科
40
809 1/20
10
319 1/32
整形外科
79
2435 1/30
12
457 1/38
産婦人科
22
322 1/15
19
763 1/40
眼科
55
1692 1/31
9
353 1/39
耳鼻咽喉科
55
1653 1/30
1-2
40 1/40
皮膚科
47
1236 1/26
1-2
17 1/17
荒井耕「診療所の財務実態」、荒井耕・古井健太郎「主たる診療科別の診療所の実績把握のための仕組みの模索
ー診療報酬改定のための財務情報基盤の充実に向けた試み-」から作成

◆令和２年度改定時に向けて中央社会保険医療協議会で示された実調の分析データ（2021年12月3日）
二号委員（診療側）資料

⇒一般診療所11万事業所のうち、上記のとおり1/20の抽出率に有
効回答率を掛けると数％に過ぎない個票を更に区分して分析を
行っていることになる。

健保組合連合会資料

⇒調査の都度、サンプルが入れ替わっているため、統計的に正しい手法とは言
えないが、やむなく経年的な比較を行っている。

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