資料Ⅱ－１－69

経営の協働化・大規模化の促進

○ 限られた介護人材のリソースを有効に活用し、生産性を上げていくため、経営の協働化・大規模化は重要な取組。
○ 協働化・大規模化により、人材育成を通じた離職率の低下、一括仕入れによるコスト削減、利用者のニーズへの対応強化といった成果が得ら
れている好事例も出ている。また、社会福祉連携推進法人制度の活用の他にも、協働化による業務改善の取組例も生まれている。
○ 給与面でも、特養では規模が大きくなるほど職員１人当たりの給与が大きくなる傾向にある。
○ 今般の経済対策において中期的な担い手確保の観点も含め、職場環境の改善等につながる介護事業者の協働化・大規模化を支援。
◆協働化・大規模化により得られた成果の例

◆特養における常勤職員1人当たり給与費

協働化

・人財育成の協働化により、ケアの質向上、職員のやりがい・
妻有地域包括ケア
働きがいにつながり、離職率が２桁から１桁に落ち着いた。
研究会
・備品の共同購入によりボリュームディスカウントを受けるこ
（12法人・164事業所） とができた。

大規模化
社会福祉法人
北筑前福祉会
（24事業所）

・緊急時などに法人内での職員や物資、車両などの融通が利き
やすくなった。
・事業拡大により、利用者の様々なニーズや困りごとに責任を
もって対応できるようになった。
・法人全体で食材を一括仕入れをすることで、年間1,000万円
程度違いが出た。

（出所）令和３年度老人保健健康増進等事業「介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業事例集」をもとに作成

◆協働化による業務改善の例 （出所）朝日新聞（令和5年10月5日（木））、承諾番号23-2969）
通所介護の共同送迎サービス「ゴイッショ」
・ 朝夕の送迎業務について、複数の施設の利用者を共同で送り
迎えすることで、効率化や職員の負担軽減を図る試み。
・ 利用者は日によって変わるため、最適な送迎ルートを設定でき
る運行管理システムを活用。
・ 昼間の時間帯に使われていない車を使って、高齢者に買い物
等を楽しんでもらう移動支援事業も実施。
・ これまでに香川県三豊市、滋賀県野洲市で実証実験。

41.0
40.5
40.0
39.5
39.0
38.5
38.0
37.5
37.0

40.8

39.7
38.3
37.2
～30

37.6

31～50

51～80

定員規模

81～100

101～

（出所）厚生労働省「令和4年度介護事業経営概況調査」

◆衆・本会議における総理答弁（抜粋）（令和5年10月25日）
今般の経済対策における対応は（略）具体的な内容
が固まっているわけではありません。引き続き、ICT機器の
活用による生産性向上の取組や、経営の協働化等を通
じた職場環境改善に加え、令和６年度の介護報酬改定
に向けても、必要な処遇改善の水準の検討とあわせ、高
齢化等による事業者の収益の増加等が処遇改善に構造
的につながる仕組みを構築してまいります。

（共同送迎サービスの効果）
・参加職員の93%が業務負担軽減を実感
第１位 夕方の掃除効率のUP
第２位 朝の受入れ効率UP
第３位 事務作業ができた

・平均75分/日の送迎業務を削減
・施設送迎を共同化することで車両台数を
20%削減 等
（出所）ダイハツ工業株式会社ウェブサイト

【改革の方向性】（案）
○ 介護現場の職場環境改善や業務の効率化を図るため、引き続き、経営の協働化・大規模化を推進すべき。

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